# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20241112520204
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期上期は、クラウドサインなどの伸長で売上高が大きく増えた。一方、採用増による人件費などの販管費負担が重く、営業利益は前年同期をやや下回った。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインを中心に増収となったほか、税理士ドットコムのマーケティング投資、ビジネスロイヤーズライブラリーのクロスセルなどが寄与した。一方、採用が計画を超過し、人件費を中心に販管費が増加した。カンファレンス売上の一部は第3四半期に期ずれした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6691,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2313,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3394,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":263,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":269,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.8,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結576名、単体549名（2024年9月末）","期中の増減":"第2四半期は40名超を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":44.7,"unit":"%","比較":"2024年3月末比+2.1pt"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 旧料金体系のユーザーを現料金体系へ統一（12月から）、弁護士ドットコムライブラリーと判例秘書のクロスセル、リーガルブレイン搭載プロダクトの導入・マネタイズ推進、弁護士ドットコム有料会員の新規登録者向け月額料金を300円から500円へ改定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期は、営業利益263百万円で着地、EBITDAは435百万円」および「2025.3 Q2 実績」の表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価816百万円、前年同期比+72.9%」「販売費及び一般管理費2,313百万円、前年同期比+30.2%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約送信件数は順調に増加」「有料企業の新規獲得が好調」「導入自治体数が拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業について「売上高の推移」を掲載。事業別利益の数値記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の四半期推移」に人件費、業務委託費、広告宣伝費などの金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「前年同期比-13.4%」、販管費「前年同期比+30.2%」、第2四半期「40名超を採用」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク情報」には可能性・時期・影響度・対応策を掲載しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけて増収額が加速する見込み」「第4四半期に向けて営業利益額および営業利益率が上がる見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「リーガルブレインの構築戦略」「リーガルブレインを通じて成し遂げたいこと」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「12月より旧料金体系で利用しているユーザーを現料金体系に統一」「クロスセルが好調にスタート」「リーガルブレイン搭載のプロダクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全社のARRは112.0億円」「契約送信件数238万件」「登録弁護士数28,277人」「導入企業数1,782社」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「リカーリングビジネスが着実に積み上がる」「有料会員数が減少」「弁護士ドットコムキャリアの売上…QonQで減収」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「クラウドサインの売上構成に「有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価」、弁護士事業に「ARPPU」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結576名 単体549名（2024年9月末時点）」「第2四半期は40名超を採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入シェア約70%」「国内弁護士におけるシェア62%」「弁護士の判例検索サービス利用率は95%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己資本比率44.7%」を掲載。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ウェブ広告などのマーケティング投資を積極化」と記載。投資額の数値記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年３月期 第２四半期 決算説明資料」、目次「決算概要」「各事業の概況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.32以降に「会社概要」「経営陣プロフィール」「会社沿革」「サステナビリティ」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地」「増加した」とする実績記載と、「加速する見込み」「一服する見込み」の併記。」）