# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、リーガルブレインを搭載した初の統合型AIリーガルリサーチツールを提供開始～リーガルデータベース×AIでリサーチ業務を効率化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240830578759
種別: その他開示
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、法令・判例・法律書籍などのデータベースと生成AIを組み合わせ、法的論点の整理と情報収集を行う統合型AIリーガルリサーチツールの提供を開始した。導入予定企業として法律事務所、みずほ銀行、みずほ証券が挙げられている。

## 会社が挙げた理由

リーガルリサーチで必要な法的論点の抽出・整理と情報収集にかかる時間を短縮し、業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リーガルブレイン、統合型AIリーガルリサーチツール、Legal Graph（リーガルグラフ）
- 相手先: アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社
- 相手先の概要: アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は法律事務所。株式会社みずほ銀行およびみずほ証券株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 導入予定企業。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は2024年4月からリーガルブレイン事業の実装化をアドバイザーとして支援。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月30日（実績）
- 適用分野: リーガルリサーチ、企業法務、法律事務所の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: リーガルリサーチ業務に必要な法的論点の抽出・整理と情報収集の時間短縮（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「統合型 AI リーガルリサーチツールを提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024 年 8 月 30 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回リーガルブレインを搭載した初のプロダクトとして」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発に成功しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「導入予定企業一覧」および3社の名称」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入予定企業一覧」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・設立年等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業」「株式会社みずほ銀行」「みずほ証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値は日付・会社概要の資本金等に限られ、発表内容の規模や効果を示す数値なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績・効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「導入予定企業3社の名称、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のコメント」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法的論点の抽出・整理」「情報の収集」「時間が短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「統合型 AI リーガルリサーチツールを提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士や企業法務部門」「リーガルリサーチ業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回リーガルブレインを搭載した初のプロダクトとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム社独自の『Legal Graph』」「弊社は…研究開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文冒頭の発表主体「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リーガルブレインを搭載した初の統合型 AI リーガルリサーチツール」「今回…初のプロダクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「導入予定企業一覧の3社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のリーガルリサーチツールを上回る効率を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リーガルブレイン」「Legal Graph（リーガルグラフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、導入予定企業一覧、コメント、問い合わせ先による広報形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初の統合型」「今までにない利便性」「大幅な業務改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし」）