# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインとNEC「GPRIME文書管理」が、自治体向け『契約書等デジタル化における運用・管理支援』で協業開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240822575063
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とNECの「GPRIME文書管理」を連携し、自治体の起案・決裁から契約締結、保存管理までを一貫して電子化する協業を2024年8月22日に開始した。サービス連携は2024年10月から予定されている。

## 会社が挙げた理由

自治体で紙による決裁・契約締結・文書管理を一元化し、印紙代、紙代、郵送代や各種手続き・管理にかかる時間を削減するとともに、情報共有の迅速化や職員の業務効率化を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本電気株式会社
- 提携先の事業内容: ITサービス、社会インフラ、ヘルスケア・ライフサイエンス事業を含む「その他」の3区分により事業を推進
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 4,278億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 起案から作成、決裁、契約、保存管理など、契約に必要な作業を一括で電子化、契約事務の業務運用全体をデジタル化、エンドユーザーまで一気通貫でデジタル公文書を提供することが可能
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年8月22日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「自治体向け文書管理支援において協業を開始しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『GPRIME 文書管理』と、『クラウドサイン®』連携することで、起案から作成、決裁、契約、保存管理など、契約に必要な作業を一括で電子化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『GPRIME 文書管理』と『クラウドサイン®』が連携し、文書管理から契約締結、保管までのプロセスを電子化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「文書管理から契約締結、保管までのプロセスを電子化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「クラウドサイン®」とNECが提供する自治体に豊富な導入実績を持つ「GPRIME（ジープライム）文書管理」を10月より連携」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはNECの代表者情報やサービス説明はあるが、NEC側のコメント・発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本社｜東京都港区芝五丁目7番1号」「資本金｜4,278億円」「事業内容｜NECは…『ITサービス』と『社会インフラ』…」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都港区」が記載され、提携対象は「自治体向け文書管理支援」とされている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「費用コストの削減」「時間コストの削減」「職員の確認作業に係る負担軽減」「契約情報の分析による改善」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「① 費用コストの削減…」から「⑦ 契約情報の分析による改善」まで列挙されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年8月22日より…協業を開始」「10月より連携することをお知らせ」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「起案から作成、決裁、契約、保存管理など…一括で電子化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『GPRIME 文書管理』と『クラウドサイン®』が連携」」）