# 弁護士ドットコム（6027） 当社従業員および子会社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240813571575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

当社従業員10名と子会社取締役1名に対し、合計200個の株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、普通株式16,000株が交付され、発行済株式総数に対する希薄化率は0.09％となる。

## 会社が挙げた理由

従業員および子会社取締役に株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させ、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めるため。従業員向け新株予約権には売上高または調整後EBITDAの業績目標を行使条件として設定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第18回、第19回、第20回）
- 発行・処分する株式数: 第18回：10,500株、第19回：4,500株、第20回：5,000株（合計20,000株ではなく、本文の個数・付与株式数から合計20,000株。ただし冒頭記載の合計は各項目に基づき算定）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。1株当たりの行使価額は1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額および差引手取概算額は、金銭報酬の支給と払込債務の相殺により実質的な資金調達なし。具体的金額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.09％（すべての新株予約権が行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は、割当日である2024年8月29日の株価等を用い、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 第18回・第19回：2027年7月1日から2032年7月27日。第20回：2026年10月1日から2031年9月30日
- 新株予約権の個数: 発行総数200個（第18回105個、第19回45個、第20回50個）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第18回・第19回は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度における売上高または調整後EBITDAの達成水準に応じて行使可能割合を設定。第20回は、当社および関係会社の取締役・監査役・執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使可能
- 無償取得の事由: 組織再編が承認された場合、業績条件未達により行使できなくなった場合、所定の地位を失った場合または死亡した場合などに、会社が新株予約権の全部または対象分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員10名（第18回5名・105個、第19回5名・45個）、当社子会社取締役1名（第20回・50個）
- 株式報酬の総額: 各新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年8月14日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員および子会社取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年８月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第18回新株予約権の発行要項」「第19回新株予約権の発行要項」「第20回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.09％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.09％」「本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.09％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回新株予約権」「第19回新株予約権」「第20回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額は…ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 ５名 105個」「当社従業員 ５名 45個」「当社子会社取締役 1名 50個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 ５名」「当社従業員 ５名」「当社子会社取締役 1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「表題「当社従業員および子会社取締役に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権…１株あたりの払込金額…を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が…条件を満たした場合」「調整後EBITDAが…条件を満たした場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年８月14日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）