# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240813571565
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高と利益が前年同期を上回った。一方、売上原価や販管費の増加により、営業利益率は前年同期より低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高はクラウドサインの有料企業数・契約送信件数の増加、税理士ドットコムのマッチング件数増加、弁護革命の連結開始などにより増加した。費用面では、弁護士ドットコム単体での採用による人件費増加、弁護革命の連結開始に伴う子会社関連費用とのれん償却費、営業リソース確保のための業務委託費増加が説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 売上総利益率: {"value":"76.9%","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"8.6%","前年同期比増減":"-1.7pt"}
- 販管費: {"value":2254,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3297,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":282,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":484,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":183,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第1四半期は計画から上振れて着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結543名、単体517名（2024年6月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":"42.6%","前年同期比":"2.3pt上昇"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 弁護士ドットコムLIBRARYと判例秘書のプロダクト連携を開始、8月26日にリーガルブレインを搭載したリサーチプロダクトを提供開始予定、クラウドサインの一部ユーザーに対する値上げを12月に向けて実施予定、弁護革命とのグループ連携・販売体制を強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第1四半期は計画から上振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第1四半期連結業績ハイライト（4月-6月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「契約送信件数は順調に増加し、四半期で237万件を突破」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用が計画通りに進捗し、人件費が増加」「子会社関連費用を計上」「業務委託費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規有料社数は順調に増加傾向」「契約送信件数の増加によりARPPUも向上」「有料企業の新規獲得が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の四半期推移」にクラウドサイン、弁護士ドットコム、税理士ドットコム等の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の四半期推移」に各費目の金額を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益率は「8.6%」「前年同期比 -1.7pt」。「採用が計画通りに進捗し、人件費が増加」「のれん償却費等47百万円を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載がない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク情報」には可能性・時期・影響度・対応策が掲載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に関する記載がない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略の進捗」とあるが、中期経営計画の目標値に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコムLIBRARYと判例秘書とのプロダクト連携開始」「8月26日にリーガルブレインを搭載したリサーチプロダクトを提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全社のARRは107.6億円」「新規有料社数1,192件」「月次解約率0.72%」「契約送信件数237万件」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約送信件数は順調に増加」「登録弁護士数は28,167人」。「みんなの法律相談が減少傾向」「弁護士ドットコムニュースのボラティリティはある」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「従量売上：有料導入企業数×1社当たり送信件数×送信単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結543名 単体517名（2024年6月末時点）」「第1四半期は弁護士ドットコム単体にて40名弱を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体は327自治体のうち226自治体がクラウドサインを導入（シェア約70%）」「国内弁護士におけるシェアが61%」「クラウドサインの売上高は業界首位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率42.6%」の記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載がない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年３月期 第１四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「ご参考 P.36−73」とあり、その中に「会社概要」「経営陣プロフィール」「会社沿革」「サステナビリティ」「リスク情報」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載がない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画から上振れて着地」「8月26日に…提供開始」一方で「100社を見込む」「値上げを実施予定」「PMFを目指して」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2025年3月期 第1四半期決算概要」「成長戦略の進捗」「各事業の概況」と記載」）