# 弁護士ドットコム（6027） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240813571191
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高3,297百万円、営業利益282百万円の連結業績となった。2024年5月に取得した株式会社弁護革命を連結に加え、通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2024年5月1日に株式会社弁護革命を取得し、当四半期から同社の業績を連結に反映した。また、メディア事業ではコンテンツ提供やユーザビリティ向上、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":10235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14740,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161878,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11213,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社弁護革命"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社弁護革命を2024年8月1日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22395200
- 期末自己株式数: 6383
- 業績の増減要因: 株式会社弁護革命の取得による連結範囲の変更に加え、メディア事業でのコンテンツ提供・ユーザビリティ向上、IT・ソリューション事業での開発・営業体制の強化や広告出稿などの取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は14,740百万円、第1四半期売上高は3,297百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,297百万円／通期予想14,740百万円、営業利益282百万円／通期予想1,700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益282百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は37.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益11,213千円、特別損失は固定資産売却損8,486千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」として、のれんの増加額205,272千円が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期42.6%、2024年3月期40.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得し、同社の業績が当第1四半期連結累計期間より反映されております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「メディア事業ではコンテンツ提供等、IT・ソリューション事業では人材採用や広告出稿等の取り組みが説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザビリティの向上」「開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿等を通じて」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高3,297百万円、営業利益282百万円、通期営業利益予想1,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、金融・為替市場の動向やそれらのわが国経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期第1四半期の数値および対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社弁護革命」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社弁護革命を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのはクラウドサインの「契約送信件数2,377,310件」であり、受注高・受注残高ではない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は771万人」「会員登録弁護士数が23,910人」「契約送信件数は2,377,310件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）