# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムLIBRARY、約20万件の判例と法律書籍との連携機能「引用判例リンク」を提供開始～“判例秘書”との連携でグループシナジーを加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240805562377
種別: その他開示
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士向けリーガルリサーチサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」に、法律書籍内の引用判例から「判例秘書」の判例へ直接アクセスできる「引用判例リンク」機能を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

書籍と判例のリサーチ作業を効率化し、リサーチ時間を短縮するとともに、判例表記の違いによる誤検索を防ぎ、リーガルリサーチの精度を高めるため。また、LICとの連携を通じてグループシナジーを高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコムLIBRARY、引用判例リンク、判例秘書
- 相手先: 株式会社LIC（LIC）
- 相手先の概要: 判例データベース『判例秘書』等を提供。1996年設立。業界で圧倒的シェアを有する企業。2023年10月に弁護士ドットコムのグループ企業となった。
- 当社との関係: 2023年10月にLICが弁護士ドットコムのグループ企業となった。弁護士ドットコムLIBRARYと判例秘書を連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（判例詳細の閲覧には判例秘書の契約が必要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月5日（提供開始済み）
- 適用分野: リーガルリサーチ、弁護士実務、事件処理の方針検討、書面作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: リサーチ時間を大幅に短縮可能。判例の誤検索を防ぎ、より高精度なリーガルリサーチを実現可能。具体的な削減時間・率はnot_disclosed。
- 利用実績: 弁護士ドットコムLIBRARYは2,400冊以上の書籍を収録（2024年7月現在）。4,000点を超える契約書式・合意書式例を提供（2024年7月現在）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『「引用判例リンク」機能の提供を開始したことをお知らせします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『LIC社の判例秘書との連携により』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年8月5日』、『提供を開始した』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『「引用判例リンク」機能の提供を開始したことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『提供を開始したことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始した』、『可能になり』、『実現します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「『2023年10月にLICは弁護士ドットコムのグループ企業となりました』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『LIC社の判例秘書との連携により』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『LICは判例データベース「判例秘書」等を提供』、『1996年の設立以来』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『LICは弁護士ドットコムのグループ企業となりました』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『約20万件の判例データ』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『約20万件の判例データ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『LICおよび判例秘書とは』、『https://www.hanreihisho.com/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約20万件』、『2024年8月5日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『今後、グループ企業としてシナジー効果を創出し、サービスを展開していきます』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『「引用判例リンク」機能の提供を開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『弁護士向け法律書籍・雑誌の閲覧が可能なリーガルリサーチサービス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『弁護士ドットコムLIBRARYに』『「引用判例リンク」機能』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『LIC社の判例秘書との連携により』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社が提供している』『弁護士ドットコムLIBRARY』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『業界で圧倒的シェアを有する企業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本機能の導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『異なる判例の表記や記載形式による誤検索を防ぐ』、『より高精度なリーガルリサーチ』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『弁護士ドットコムLIBRARY』、『引用判例リンク』、『判例秘書』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『本件におけるお問合せ先』、『広報担当』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『時間を大幅に短縮』、『業界で圧倒的シェア』、『絶大な信頼とブランド』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『判例詳細を閲覧するには“判例秘書”の契約が必要です』」）