# 弁護士ドットコム（6027） CHO、CSO、CFO就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240801560438
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、企業戦略・人事・財務の体制を強化するため、鈴木大介氏をCSO、鬼頭伸彰氏をCHO、澤田将興氏をCFOに就任させた。3名のうち澤田氏は既存の取締役で、鈴木氏と鬼頭氏は執行役員として就任している。

## 会社が挙げた理由

企業戦略、人事、財務の体制強化のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム、クラウドサイン、税理士ドットコム、BUSINESS LAWYERS、判例秘書、弁護革命
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 澤田将興氏は当社取締役。株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.COMの取締役を兼任。株式会社エル・アイ・シーと株式会社弁護革命は当社グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月1日（就任、実施済み）
- 適用分野: 企業戦略、人事、財務、リーガルテック、リーガルサービス、プロフェッショナルサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「8月1日付で鈴木大介がCSO…鬼頭伸彰がCHO…澤田将興がCFO…に就任した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社CxOに3名が就任いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日」「8月1日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「CHO、CSO、CFO就任に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年8月1日」、本文「8月1日付で…就任」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「就任いたしました」「就任したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「人事体制の変更に関する発表である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「企業戦略、人事、財務の体制強化」と記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要欄に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月より取締役に就任」「グループ会社である株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.COM取締役就任」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「人事体制の変更のみが中心である。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「就任日および資本金等の会社概要は記載されているが、契約金額・効果数値等の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「資本金｜464百万円（2024年3月末現在）」などは会社概要の数値である。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場」「株式会社エル・アイ・シー」「株式会社弁護革命」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業戦略、人事、財務の体制強化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これからは掛け算の成長軌道に乗せていきたい」「企業価値をより大きなものにして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微などの記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「CHO、CSO、CFO就任に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社CxOに3名が就任」「企業戦略、人事、財務の体制強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「3名の役職就任とプロフィールが中心である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社CxOに3名が就任いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…当社は…当社CxOに3名が就任」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、施策の地理的範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」「判例秘書」「弁護革命」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」および会社紹介欄」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「掛け算の成長軌道」「新しい価値創造」「企業価値をより大きなものに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する免責・注意書きの記載はない。」）