# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインの自治体導入数、200自治体を突破～1年間100自治体ぺースで拡大～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240731559169
種別: その他開示
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインの導入・支援自治体数が、2024年7月31日時点で国内200自治体を超えた。自治体向け電子契約サービスで約70％の導入シェアとなり、導入数No.1をうたっている。

## 会社が挙げた理由

地方自治法施行規則の改正で電子契約の導入が容易になったこと、先行自治体で時間短縮や人件費・印紙・送料・印刷費の削減などの効果が明らかになったこと、導入地域の拡大でメリットを実感する自治体が増えたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®、クラウドサイン レビュー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方自治体の電子契約、契約の締結・管理、AIによる契約書レビュー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入シェア率約70％、自治体における普及率約20％
- 利用実績: 2024年7月31日時点で国内200自治体を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』、全国自治体が公開する公募・入札・プロポーザル情報を用いた自社調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月31日時点の導入および支援数が国内の200自治体を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月31日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「1年間100自治体ペースで拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入および支援数が国内の200自治体を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今年はさらなる成長が見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「国内の200自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する個別記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「自治体の所在地・規模等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的・グループ関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内の200自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入および支援数が国内の200自治体を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年7月31日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200自治体を突破」「導入シェア率は約70％」「2024年7月31日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今年はさらなる成長が見込まれています」「地方のDXを促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体」「国内の200自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自治体導入数、200自治体を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入数No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体」「国内の200自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「200自治体を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入シェア率は約70％」「導入数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」「さらなる成長が見込まれています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今年はさらなる成長が見込まれています」」）