# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、「ビジネス法務」のバックナンバー3年分をリーガルリサーチサービス内で独占公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240701542350
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、法律情報サービス上で「ビジネス法務」の2021年6月号から3年分のバックナンバーを独占公開し、今後掲載される号は閲覧期限なしで提供する。

## 会社が挙げた理由

企業法務の専門誌を閲覧可能にすることで、法務部門や弁護士のリサーチ業務を支援するため。本文では、サービス利用者の利便性向上やリサーチ負担の軽減を説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコム LIBRARY®︎、BUSINESS LAWYERS LIBRARY®︎（ビジネスロイヤーズライブラリー）、ビジネス法務
- 相手先: 中央経済社
- 相手先の概要: 「ビジネス法務」の刊行元。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 中央経済社刊の「ビジネス法務」を当社のリーガルリサーチサービス内で公開する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: サブスクリプション型サービスだが、価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（公開のお知らせ日。実際の公開開始日かはnot_disclosed）
- 適用分野: 企業法務、法律情報のリサーチ、契約書実務、個人情報保護法対策、株主総会、生成AIの法的論点
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BUSINESS LAWYERS LIBRARY®︎：2024年3月現在、1,500社を超える法人内で利用、弁護士ドットコム LIBRARY®︎：2024年6月現在、2,300冊以上の書籍を収録
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「バックナンバー3年分をリーガルリサーチサービス内で独占公開」「今後掲載される『ビジネス法務』に関しては、閲覧期限を設けずいつでも閲覧することが可能になります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回当社では、2021年6月号…から3年分のバックナンバーを…独占公開します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「独占公開します」「閲覧期限を設けずいつでも閲覧することが可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビジネス法務（中央経済社刊）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「企業法務の専門誌『ビジネス法務』（中央経済社刊）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年3月現在1,500社を超える法人内で利用」「2,300冊以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年3月現在」「2024年6月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「中央経済社刊との記載、中央経済社のURLおよびサービスURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月号から3年分」「2024年7月1日」「2024年3月現在1,500社を超える」「2024年6月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション型リーガルリサーチサービス」「バックナンバーを…公開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社リーガルリサーチサービスにて独占公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「今回当社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「独占公開」「日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「大企業を中心に2024年3月現在1,500社を超える法人内で利用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコム LIBRARY®︎」「BUSINESS LAWYERS LIBRARY®︎」「ビジネス法務」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「常にアクセス数1位」」）