# 弁護士ドットコム（6027） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240620532814
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

中期経営計画の数値目標を修正したものではなく、2024年3月期の実績、各事業の成長戦略、今後の成長イメージ、主要リスクを年次で開示した。クラウドサイン、リーガルブレイン、既存サービス間の連携を成長の軸として示している。

## 会社が挙げた理由

計画の見直しや取り下げの理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大企業の獲得強化、SMBCクラウドサインとの連携を強化、契約ライフサイクルマネジメントサービスの提供、弁護士ドットコムサイトの強化、判例秘書・弁護革命とのコラボレーションを推進、AIリサーチツールの開発、集客支援、業務支援、中小企業支援、メディアを中心とする会員の拡大、ビジネスロイヤーズライブラリーの拡販、リーガルブレイン商材のアップセル
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネット市場、技術革新、競合状況、新規事業、サイト運営の健全性、人材の確保および育成、固定資産の減損、投資、システム、法的規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2025年6月末を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2025年6月末を予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の成長イメージ」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業利益の推移および今期計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月期は過去最高益となる営業利益12億円」「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2025年6月末を予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「SaaSの複層化により、早期の売上高100億円を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ARR 500億円」「年間ARPPU：60万円」「有料ユーザー：8万社」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「ARR 100億円」「ARR 250億円」「ARR 500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の説明および成長戦略（P10-P43）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料ユーザー：5万社」「有料ユーザー：8万社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが5,000億円とされる成長市場」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績ハイライト（P5-P9）」「各事業の説明および成長戦略（P10-P43）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期は過去最高益となる営業利益12億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長イメージ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期は過去最高益となる営業利益12億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「貸借対照表」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績ハイライト（P5-P9）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投資を実施する場合がある」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は40.3%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「電子契約市場が最も利用者が多い市場、業界No.1サービスであるクラウドサインを中心にユーザー数拡大」「●重点AI領域 ●契約・トランザクション領域 ●弁護士領域 ●人材教育領域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「判例秘書・弁護革命とのコラボレーションを推進」「リーガルブレイン商材のアップセル」「ARR 500億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが5,000億円」「出所：総務省『平成28年経済センサス』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用し、リーガルナレッジを獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「プロダクトロードマップ」「2023年9月」「2023年12月」「2024年9月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「早期の売上高100億円を目指す」「契約作成サービスの詳細な内容・時期については今後検討」「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります」」）