# 弁護士ドットコム（6027） 株式会社弁護革命の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240611526727
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコム株式会社が、完全子会社の株式会社弁護革命を吸収合併し、弁護革命は効力発生日に解散します。合併対価の割当てはなく、販売強化、プロダクト連携、組織の一元化による管理効率化を進めます。

## 会社が挙げた理由

同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社弁護革命
- 対象会社の名称: 株式会社弁護革命
- 対象会社の事業内容: デジタル文章整理ツール『弁護革命』の開発および提供
- 対象会社の所在地: 京都府京都市下京区
- 対象会社の資本金: ８百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年１月 11 日
- 対象会社の売上高: ８百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: １百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: １百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: △５百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（完全子会社との合併で株式その他の金銭等の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年６月 12 日
- 契約締結日: 2024 年６月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認を得ることなく行う（簡易合併・略式合併）
- 取得後の経営体制: 当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。株式会社弁護革命は効力発生日をもって解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式とし、弁護革命は効力発生日をもって解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社弁護革命」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都港区六本木四丁目１番４号」、消滅会社所在地「京都府京都市下京区中堂寺南町134番地 ASTEM ビル８階８G16」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年６月 12 日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社弁護革命を吸収合併すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社弁護革命」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株主構成および持株構成（大株主および持株比率）…弁護士ドットコム株式会社 100.00％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の経営成績および財務状態」および「2024 年３月期（単体）」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 １百万円」「経常利益 １百万円」「当期純利益 １百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル文章整理ツール『弁護革命』の開発および提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2024 年６月 12 日」「合併契約締結日 2024 年６月 12 日」「合併予定日（効力発生日）2024 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」および「2024 年８月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年６月 12 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。」」）