# 弁護士ドットコム（6027） 徳島県が電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始～四国で3例目の都道府県導入へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240521502442
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

徳島県が、契約の締結・管理をデジタル化する「クラウドサイン」を導入し、2024年4月から電子契約サービスの運用を始めた。

## 会社が挙げた理由

「徳島県インフラDX推進プラン」の一環として、契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を図るため。書類や対面での業務をなくし、住民・自治体職員の利便性向上、事業者の契約業務の効率化やコスト削減を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®
- 相手先: 徳島県、四国情報管理センター株式会社
- 相手先の概要: 徳島県は知事が後藤田正純。四国情報管理センター株式会社はセールスパートナーとして記載されているが、その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 徳島県がクラウドサインを導入。四国情報管理センター株式会社とはセールスパートナーとして連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（運用開始、実績）
- 適用分野: 自治体の契約業務、インフラ分野のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率70％（2024年5月1日時点、自社調査）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和6年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「徳島県が…『クラウドサイン®︎』を導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和6年4月より…運用をスタートします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「徳島県が…導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「徳島県が…導入したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「徳島県（知事：後藤田正純）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「徳島県が…『クラウドサイン®︎』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「徳島県（知事：後藤田正純）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「徳島県が…『クラウドサイン®︎』を導入した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』…市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2022年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は70％」「2024年5月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も行政機関の広い導入に向けて…DX推進を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン®︎を導入した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」「行政機関の広い導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサイン®︎自治体向けプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、徳島県が…導入したことをお知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※」「自社調査」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は70％」「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「近隣では高知県、香川県、徳島県北島町なども導入・運用をしており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…お知らせいたします」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」「No.1のサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化やコスト削減も見込まれています」」）