# 弁護士ドットコム（6027） 青森県外ヶ浜町が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始～青森県内の2例目の導入として、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240514596228
種別: その他開示
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

青森県外ヶ浜町が、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、2024年4月から運用を開始すると発表した。紙や対面で行っていた契約業務をデジタル化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

行政と住民の利便性向上、契約業務の最適化、DX施策の加速が目的。遠方の事業者との契約に伴う双方の負担軽減や、事業者の契約業務の効率化・コスト削減も見込んでいる。また、青森県庁がクラウドサインを導入していることも導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』
- 相手先: 青森県外ヶ浜町
- 相手先の概要: 青森県の自治体。町長は山﨑結子。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 外ヶ浜町が弁護士ドットコム株式会社のクラウドサインを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（運用開始予定と記載）
- 適用分野: 自治体の契約業務、行政と住民に関わる契約業務、書類・対面で行っていた契約業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約業務の効率化・コスト削減を見込むが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率約70％（2024年5月1日時点、自社調査）／青森県内では2例目の導入自治体
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報を基にした自社調査（2024年5月1日時点）、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『本年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『青森県外ヶ浜町…が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『本年4月より…運用をスタートします』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『外ヶ浜町が…「クラウドサイン®︎」を利用開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2024年5月14日』／『本年4月より…運用をスタートします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『導入したことをお知らせいたします』／『効率化やコスト削減も見込まれています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『青森県外ヶ浜町（町長：山﨑結子）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『外ヶ浜町が…クラウドサイン®︎を導入した』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『青森県外ヶ浜町（町長：山﨑結子）』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『青森県外ヶ浜町が…「クラウドサイン®︎」を利用開始』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『導入シェア率は約70％』／『市場占有率』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2024年5月1日時点調べ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『全国の自治体における導入シェア率は約70％』／『2024年5月1日時点調べ』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『引き続き全国の電子契約化を推進してまいります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『外ヶ浜町が…クラウドサイン®︎を導入した』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『全国の自治体における導入シェア率』／『青森県内では2例目の電子契約サービスの導入自治体』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『近隣では青森県、秋田県なども導入・運用をしており』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は『弁護士ドットコム株式会社』である。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※』／『株式会社富士キメラ総研…市場占有率』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の自治体における導入シェア率』／『全国の電子契約化を推進』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『青森県外ヶ浜町が…クラウドサイン®︎を利用開始』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『地方自治体における電子契約サービス導入数No.1』／『No.1のサービス』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『クラウドサイン®︎』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、自治体コメント、問い合わせ先を含むプレスリリース形式。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『導入数No.1』／『全国の電子契約化を推進してまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています』」）