# 弁護士ドットコム（6027） 2024年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240509587946
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。クラウドサインの契約送信件数や新規導入が伸び、2025年3月期はリーガルブレイン事業の立ち上げとM&A後の事業連携を進める計画を示した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサインの新規導入企業数・契約送信件数の増加、フリープランから有償プランへのアップグレード、SMBCクラウドサインのキャンペーン、スポット売上の増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":11323,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":10.9,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":3302,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":348,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":582,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":147.4,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"第4四半期に弁護士ドットコム単体で30名強を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リーガルブレイン事業の立ち上げ、AI契約書レビューサービスの立ち上げ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との協業、株式会社弁護革命の100%子会社化、弁護革命・弁護士ドットコム・判例秘書の販売連携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期は、営業利益348百万円で着地、EBITDAは582百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「QonQの増収額が過去最高を記録」「第3四半期から第4四半期の増加では、過去最高件数の増加」「過去最高レベルのトラフィックを記録」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規導入企業および送信件数が順調に推移」「有料企業の新規獲得が好調」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約送信件数は順調に増加」「新規導入企業および送信件数が順調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「クラウドサイン 第4四半期の売上高は16.1億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「のれん償却費51百万円」「クラウドサインカンファレンスの開催に伴う集客・会場費用が一時的に増加（58百万円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「有料会員数が横ばい傾向で推移」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リーガルブレイン事業の立ち上げ」「AI契約書レビューサービスの立ち上げ」「株式会社弁護革命のグループジョイン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全社のARRは106.6億円」「契約送信件数は…234万件」「月間サイト訪問者数は1,600万人」「登録弁護士数は27,782人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全社のARRは106.6億円、YonY+39.8%」「契約送信件数は順調に増加」「有料会員数は横ばい傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたりの契約送信件数も過去最高を記録」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期は弁護士ドットコム単体にて30名強を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが5,000億円」「導入シェア約70%」「国内弁護士におけるシェアが61%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期 決算説明資料」で、業績グラフ・事業方針・KPIが中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「ビジョン・ミッション」がある一方、目次の大半は「決算概要」「今期方針」「成長戦略」「各事業の概況」で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期売上高（目標）」「今期年間売上高は4,000万円程度を見込む」「早期のPMFを目指す」」）