# 弁護士ドットコム（6027） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240509587310
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2024年3月期から連結決算を開始し、子会社化した株式会社エル・アイ・シーの業績を取り込んだ。2025年3月期は売上高・営業利益ともに増加する通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

株式会社エル・アイ・シーの株式取得により同社および子会社の業績を第3四半期から連結した。次期は、メディア事業でコンテンツ提供や利便性向上、IT・ソリューション事業で人材採用、広告出稿、顧客基盤の拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":11323,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 37.62円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2765,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14740,"unit":"百万円","yoy_pct":"30.2%"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"37.5%"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"29.2%"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":513740,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26176,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":151,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":26176,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":738,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社エル・アイ・シー"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2024年5月1日付で株式会社弁護革命の発行済株式のすべてを取得し、子会社化した。取得対価は現金200,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22382100
- 期末自己株式数: 101363
- 業績の増減要因: 2024年3月期から連結決算を開始し、株式会社エル・アイ・シーおよび同社子会社の業績を第3四半期から取り込んだ。メディア事業ではコンテンツ提供・利便性向上、IT・ソリューション事業では人材採用・広告出稿・顧客基盤拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,236百万円、経常利益1,315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益837百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想「1,700百万円（前期比37.5％増）」、2024年３月期営業利益「1,236百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期「合計0.00」、2025年３月期(予想)「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計「27,066」、内訳は固定資産売却損151、減損損失26,176、固定資産除却損738（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 26,176」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は「－」、2024年３月期は「10.9」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年３月期の自己資本比率は40.3%、2023年３月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年10月２日付で…株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当連結会計年度の第３四半期より反映されております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて…顧客基盤の拡大に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は過去最高益とし、1,700百万円…を見込んでおります。」、「実際の業績と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年３月期の売上高14,740百万円、営業利益1,700百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（社名）株式会社エル・アイ・シー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月１日付で当該株式を取得しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間サイト訪問者数は1,600万人」「会員登録弁護士数が23,784人」「契約送信件数は8,164,146件」。」）