# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン レビュー、不動産業界に特化したリーガルチェックが可能な『プロフェッショナルプラン』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240508584246
種別: その他開示
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

AI契約書レビュー支援サービス「クラウドサイン レビュー」で、不動産業界向けの専門パッケージを提供開始した。併せて、契約書の閲覧範囲を設定できるアクセス権限管理機能と、修正履歴を確認できるバージョン管理機能も提供する。

## 会社が挙げた理由

不動産業界特有の契約書を専門的にレビュー・作成できるようにするため。また、契約書の機密性に配慮した閲覧管理や、修正プロセスの把握を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン レビュー プロフェッショナルプラン、クラウドサイン®
- 相手先: 株式会社リセ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2023年7月より資本業務提携。本サービスの提供を開始した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルな価格設定。具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月8日（提供開始）
- 適用分野: 不動産業界、契約書のレビュー・作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約レビューの工数を大幅に削減
- 利用実績: クラウドサイン®の導入社数250万社以上（記載時点）、累計送信件数1,500万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「第二弾として「不動産業界」に特化したパッケージの提供を開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024 年 5 月 8 日」「提供を開始したことをお知らせします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「第一弾の「化学メーカー業界」に続き、第二弾として「不動産業界」に特化したパッケージ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供を開始したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提供を開始します」「可能となります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「2023 年 7 月より株式会社リセと資本業務提携」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「株式会社リセと資本業務提携」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社リセの会社概要記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「2023 年 7 月より株式会社リセと資本業務提携」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入社数250万社以上との記載はあるが、顧客企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「導入社数250万社以上、累計送信件数1,500万件超」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「導入社数250万社以上、累計送信件数1,500万件超」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024 年 5 月 8 日」「導入社数250万社以上、累計送信件数1,500万件超」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「契約締結、契約管理に次ぐ 3 つ目の軸として、その他サービスと相互連携を図っていきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン レビュー」が「プロフェッショナルプラン」の不動産業界特化パッケージの提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業界」に特化したパッケージ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「第一弾の「化学メーカー業界」に続き、第二弾として「不動産業界」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を通じて」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「弁護士ドットコム株式会社（以下当社）は、当社が提供する…サービス」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内シェア No.1」「日本初となる『マイナンバーカード署名』」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内シェア No.1 の契約マネジメントプラットフォーム」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「導入社数250万社以上」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「電子契約市場においては…No.1のサービス」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『クラウドサイン レビュー プロフェッショナルプラン』」「宅地建物取引業法」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内シェア No.1」「日本初」「弁護士監修の高い AI 精度」「リーズナブルな価格体系」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）