# 弁護士ドットコム（6027） 株式会社弁護革命の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240416571427
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが株式会社弁護革命の全株式800株を取得し、2024年5月1日（予定）に100％子会社化する。弁護士向けデジタル事件記録ツールを自社の製品群に加え、販売拡大やAI・判例データベース連携によるシナジーを目指す。

## 会社が挙げた理由

司法分野や弁護士業務のデジタル化が進むなか、弁護革命のデジタル事件記録ツールを取り込むことで、当社の約2.7万人の弁護士顧客基盤を活用した販売拡大、両社の知見とAI技術を融合した機能拡張、判例データベース連携などのシナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社弁護革命
- 対象会社の事業内容: デジタル事件記録ツール『弁護革命』の開発及び提供
- 対象会社の所在地: 京都府京都市下京区
- 対象会社の資本金: 8,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年１月 11 日
- 対象会社の売上高: 32,993 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △6,485 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △6,720 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △6,346 千円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 800 株（議決権の数：800 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う、当社連結業績への影響については軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年４月 17 日
- 契約締結日: 2024 年４月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家が算定した株式価値を基に、当事者間で協議の上、決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社弁護革命の発行する全ての株式を取得すること」を決議し、「異動後の所有株式数 800 株」「議決権所有割合: 100%」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社弁護革命の発行する全ての株式を取得すること」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 800 株（議決権の数：800 個）」「議決権所有割合: 100%」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合: 0%）」および「異動後の所有株式数 800 株（議決権の数：800 個）（議決権所有割合: 100%）」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「京都府京都市下京区中堂寺南町 134 番」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（２）異動する会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、財務数値等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「多くのシナジーを見込めます」とする一方、「当社連結業績への影響については軽微であります」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う、当社連結業績への影響については軽微であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「当社連結業績への影響については軽微」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社弁護革命の子会社化に関するお知らせ」であり、「2024 年４月 17 日開催の取締役会において…取得することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先及び取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は、外部専門家が算定した株式価値を基に、当事者間で協議の上、決定しております」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得」とされ、「取得株式数 800 株」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先及び取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年の経営成績及び財務状態」として、2021年12月期から2023年12月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年12月期の「営業利益 △6,485 千円」「当期純利益 △6,720 千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「デジタル事件記録ツール『弁護革命』の開発及び提供」であり、「現在約 2,000 名の弁護士に利用されています」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「法曹界における両社の知見と AI 技術を融合したプロダクトの機能拡張」「『弁護革命』と『判例秘書』の判例データベースの連携」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が有する弁護士 2.7 万人の顧客基盤を活かした販売の加速」「両社の知見と AI 技術を融合したプロダクトの機能拡張」「判例データベースの連携」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由・見通しではシナジーや業績影響の軽微さが説明されているが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得承認取締役会決議 2024 年４月 17 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年４月 17 日」「株式譲渡実行日 2024 年５月１日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 800 株」「議決権所有割合: 100%」「株式譲渡実行日 2024 年５月１日（予定）」および「取得価額…守秘義務契約により非開示」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および株式取得の説明に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家が算定した株式価値を基に、当事者間で協議の上、決定」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンへの言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「全株式取得の記載はあるが、株式併合、株式売渡請求、少数株主同意条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者として「代表取締役 山本 了宣」は記載されているが、取得後の経営体制や従業員の扱いについての記載はない。」）