# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムとアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が生成AIを活用したリーガルブレイン事業へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240415570794
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業から、生成AIを活用したリーガルブレイン事業について、法律実務や製品開発に関するアドバイスを受ける協業に基本合意した。

## 会社が挙げた理由

法律実務におけるAIプロダクトの機能開発や実務利用時のフィードバック、UI/UX改善などについてAMTの経験・知識を活用し、リーガルブレインの検索機能と結果出力の精度を向上させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
- 提携先の事業内容: 幅広く質の高いリーガルサービスを機動的に提供し、依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、迅速かつ的確に対応する日本有数の総合(フルサービス)法律事務所
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 法律実務における AI プロダクトの機能開発、実際の法律実務に使用した際のフィードバック及び UI/UX の改善、リーガルブレインの実現に向けた法律課題など様々な角度でのアドバイス
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微でございます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「生成 AI を活用した“リーガルブレイン事業”の実装化へのアドバイザリー業務の提供による協業を基本合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「法律実務における AI プロダクトの機能開発、実際の法律実務に使用した際のフィードバック及び UI/UX の改善」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「当社はプロダクトの検索機能と結果出力の精度を向上させる作業を行う予定です。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「AMT はアドバイザリー業務を提供することとなりました。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりに関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にAMT側の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業とは」／「本社 ｜東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビルディング」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区、以下：AMT）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「プロダクトの検索機能と結果出力の精度を向上させる作業を行う予定です。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「機能開発」「フィードバック及び UI/UX の改善」「様々な角度でのアドバイス」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「検索機能と結果出力の精度を向上させる作業を行う予定です。」」）