# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインとNTT-ATが、自治体向け『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240411569497
種別: その他開示
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とNTT-ATが協業し、自治体の議会会議録の承認・公開や請願書提出を電子化するサービスを提供開始した。2024年秋ごろには、NTT-ATの「Discussシリーズ」でクラウドサインを使える追加機能を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

2024年4月の地方自治法改正で議会手続きのデジタル化が可能になったこと、自治体のデジタル化ニーズに応えること、NTT-ATの自治体導入での販売実績とクラウドサインの自治体電子契約導入シェアNo.1の知見を活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®、電子署名による議会デジタル化の促進サービス、Discussシリーズ
- 相手先: NTTアドバンステクノロジ株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号、設立1976年12月、資本金50億円、代表取締役社長 伊東匡。トータルソリューション、スマートコミュニティ、セキュリティ、クラウド・IoT、AI×ロボティクス、グローバル、知的財産事業を展開。
- 当社との関係: 協業。クラウドサインとNTT-ATが本サービスの販売連携を強化する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月12日（提供開始、実績）; 2024年秋ごろ（Discussシリーズの追加機能、予定）
- 適用分野: 自治体、地方議会、議会会議録の承認・公開、請願書提出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会議録公開までのタイムロス削減（数値は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年秋ごろには議会情報公開サービス『Discuss シリーズ』にてクラウドサイン®が使用可能になる追加機能をローンチ予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NTT-ATと協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年秋ごろには…追加機能をローンチ予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始した」／「ローンチ予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTアドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTTアドバンステクノロジ株式会社…と協業」／「本サービスの販売連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都新宿区…」「設立日｜1976年12月」「資本金｜50億円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2022年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「自治体電子契約導入シェア No.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微でございます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向け…サービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向け」「地方議会のデジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「クラウドサイン®とNTT-ATが…サービスを提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する『クラウドサイン®』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「自治体電子契約導入シェア No.1」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体向け」「2024年4月の地方自治法の改正」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現状そのフローの大部分が紙や判子を活用した決裁」／「郵送や持ち込みがオンラインで完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®』」／「議会情報公開サービス『Discuss シリーズ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス説明、会社概要、問い合わせ先を中心とする構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「No.1」「信頼性を担保した」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年秋ごろ…ローンチ予定」／「業績に与える影響は軽微」」）