# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサインが岩手県奥州市と和歌山県橋本市の“地方議会会議録の電子化”をサポート～契約書から処分通知まで、自治体でのクラウドサインの用途拡大へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240411569495
種別: その他開示
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインを使い、奥州市と橋本市の地方議会会議録を紙・押印中心の手続きから電子化した。奥州市では電子署名に加え、請願のオンライン手続きにも用途を広げている。

## 会社が挙げた理由

両自治体がDX推進やペーパーレス化の一環として導入したため。会議録の決裁・共有を簡略化し、職員の手間や印刷製本コストを削減することが目的・効果として述べられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®』
- 相手先: 岩手県奥州市、和歌山県橋本市
- 相手先の概要: 奥州市は岩手県の自治体、市長は倉成淳。橋本市は和歌山県の自治体、市長は平木哲朗。
- 当社との関係: 奥州市・橋本市がクラウドサインを利用する自治体であり、弁護士ドットコムがサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 奥州市：令和5年度に本会議会議録の電子署名を開始（実績）。令和6年度から請願のオンライン手続に用途拡大（実績・開始時期記載）。橋本市：令和5年度から議会運営等にタブレット端末を導入し、会議録の電子化を実施（実績、具体的開始日はnot_disclosed）。
- 適用分野: 地方議会会議録の電子化、議会の請願オンライン手続、自治体の契約・承認業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 決裁手続き・会議録共有の簡略化、署名に係る手間の省力化、会議録の印刷製本コスト削減につながったと記載。数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 奥州市と橋本市の2自治体で地方議会会議録の電子化を支援。クラウドサインは企業や自治体などで幅広く導入されていると記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「奥州市と…橋本市の2自治体における地方議会の会議録の電子化を支援したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和5年度には…電子署名を開始」「令和6年度からは…請願のオンライン手続にも用途を拡大」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…電子化を支援したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「支援したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「電子化を支援した」／「業務の効率化も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「岩手県奥州市」「和歌山県橋本市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クラウドサインを活用した地方議会の会議録の電子化に取り組んでいます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「奥州市（市長：倉成淳）」「橋本市（市長：平木哲朗）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「岩手県奥州市と和歌山県橋本市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2自治体における…電子化を支援」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2自治体」「令和5年度」「令和6年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も行政機関の広い導入に向けて…支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインを活用した…電子化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方議会の会議録」「行政機関の広い導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「契約書から処分通知まで、自治体でのクラウドサインの用途拡大」／「請願のオンライン手続にも用途を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1※」／「株式会社富士キメラ総研…（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「岩手県奥州市」「和歌山県橋本市」／「全国初の本会議会議録の電子署名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「奥州市と…橋本市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙や判子を活用した決裁」／「書類による対面業務をなくす」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®」／「電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、自治体コメント、問い合わせ先を備えたプレスリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国初」／「日本初」／「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務の効率化も見込まれています」／「今後も…支援してまいります」」）