# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、noteと誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクトを発足～AIアラートや相談チャットボットの設置などでクリエイターをサポート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240408566990
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムとnoteが、インターネット上の誹謗中傷や炎上からクリエイターを支援する共同プロジェクトを開始した。AIによる投稿リスクの事前通知、AI法律相談チャットボット、法律相談サービスとの連携、勉強会などを検証・検討する。

## 会社が挙げた理由

誹謗中傷や炎上などのインターネット上の問題が深刻化しており、被害者にも加害者にもなりうる問題に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みんなの法律相談、AI法律相談チャットボット、note
- 相手先: note株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区麹町6-6-2、設立日：2011年12月8日、代表者：代表取締役CEO 加藤貞顕、事業内容：メディアプラットフォームnoteを運営し、クリエイターの創作活動を支援する仕組みを提供。
- 当社との関係: 弁護士ドットコム株式会社とnote株式会社による共同プロジェクト。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: AIアラートのAPIは将来的に外部サービスへ有償提供を目指す。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月8日に共同プロジェクトを発足。各施策は検証・開催予定で、具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: インターネット上の誹謗中傷・炎上対策、クリエイター支援、法律相談、知的財産の保護
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年に無料法律相談サービス『みんなの法律相談』へ誹謗中傷に関する相談が約1,300件寄せられた。
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微。
- 出典: 弁護士ドットコム『みんなの法律相談』調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「『機能開発や取り組みを検討してまいります』『検証を開始します』『検証を行います』『様々な実証実験を検討してまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『共同プロジェクトを発足したことをお知らせします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年4月8日』『共同プロジェクトを発足したことをお知らせします』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『共同プロジェクトを発足』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2024年4月8日』『共同プロジェクトを発足したことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指しています』『開催を予定しています』『検討してまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『note株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：加藤貞顕）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『当社とnoteは…共同プロジェクトを発足いたします』『当社とnoteで共同プロジェクトを発足し』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社｜東京都千代田区麹町6-6-2』『設立日｜2011年12月8日』『事業内容｜…メディアプラットフォームnote…』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2023年には…約1,300件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられました』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2023年には…約1,300件』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『弁護士ドットコム「みんなの法律相談」調べ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年には…約1,300件』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指しています』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による業績に与える影響は軽微でございます』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『AIが探知し、事前にアラートを出す機能』『AI法律相談チャットボットの設置』『みんなの法律相談との連携』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『noteのユーザーに対して』『クリエイターが自身を守るため』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『AIが探知し、事前にアラートを出す機能』『AI法律相談チャットボット』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『当社とnoteで共同プロジェクトを発足し、様々な実証実験を検討』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『弁護士ドットコム株式会社（…以下当社）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『インターネット上における問題』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『約1,300件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『みんなの法律相談』『AI法律相談チャットボット』『note』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題形式および『両社代表コメント』『本件におけるお問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『極めて重要』『効果的な「未炎」施策』『安心安全勉強会』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『検証を開始します』『開催を予定しています』『様々な実証実験を検討してまいります』『業績に与える影響は軽微』」）