# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、宮城県塩竈市の電子契約サービス導入に向けた支援を実施～宮城県内初の電子契約サービス導入自治体へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240321556785
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、NTT東日本がOEM提供する自治体向け電子契約サービスを使い、宮城県塩竈市の電子契約環境の導入を支援した。塩竈市は2024年4月から運用を始める予定で、宮城県内でクラウドサインを使う初の導入自治体となる。

## 会社が挙げた理由

塩竈市の業務改善・DX推進の一環として、契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®、クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～
- 相手先: 宮城県塩竈市
- 相手先の概要: 宮城県塩竈市。市長は佐藤光樹。自治体。所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 弁護士ドットコムと東日本電信電話株式会社が、塩竈市への電子契約環境の導入支援を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（運用開始予定）
- 適用分野: 自治体の契約業務、行政運営、業務改善、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（業務効率化、経費削減、利便性向上を見込む）
- 利用実績: 宮城県内ではクラウドサインを用いた初の電子契約サービス導入自治体。近隣では山形県米沢市、福島県会津美里町、岩手県軽米町などが導入・運用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和6年4月より電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入支援を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和6年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「塩竈市の電子契約サービス導入に向けた支援を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和6年4月より電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入支援を実施しました」「契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県塩竈市（市長：佐藤光樹）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「塩竈市の電子契約環境の導入支援を実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮城県塩竈市（市長：佐藤光樹）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「宮城県塩竈市」が記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮城県塩竈市の電子契約サービス導入に向けた支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「令和6年4月より電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果・契約金額・利用件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東日本電信電話株式会社」「宮城県塩竈市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化や経費削減を図る」「効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も行政機関の広い導入に向けて…支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子契約サービス導入に向けた支援を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後も行政機関の広い導入に向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体向けプラン」「近隣では…導入・運用をしており」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NTT東日本…がOEM提供している電子契約サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は…導入支援を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「宮城県内ではクラウドサインを用いた初の電子契約サービスの導入自治体」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県塩竈市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「山形県米沢市、福島県会津美里町、岩手県軽米町なども導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『紙と印鑑』を『クラウド』に置き換え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「会社名、サービス説明、自治体コメント、問い合わせ先を備えた発表資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「宮城県内初の電子契約サービス導入自治体へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化やコスト削減も見込まれています」「期待しております」」）