# 弁護士ドットコム（6027） 広島県府中市が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始～広島県内の2例目の導入として、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240307550026
種別: その他開示
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

広島県府中市が、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を一部の契約で導入し、2024年3月から運用を始める。

## 会社が挙げた理由

事業者の利便性向上、市の事務効率化、書類や対面で行っていた契約業務のデジタル化、業務の最適化とDX施策の加速を目的としている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"クラウドサイン®︎","相手先":"広島県府中市","相手先の概要":"広島県府中市。市長：小野申人。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。","当社との関係":"府中市が弁護士ドットコム株式会社のクラウドサインを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"令和6年3月（2024年3月）から運用開始。","適用分野":"地方自治体の契約業務、一部の契約における電子契約","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"契約業務の効率化やコスト削減を見込む。具体的数値はnot_disclosed。","利用実績":"全国自治体の導入シェア率約70％、地方自治体における導入数No.1。2024年3月1日時点。","業績への影響":"not_disclosed","出典":"全国自治体の公開情報に基づく自社調査（2024年3月1日時点）；株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和6年3月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「府中市が…クラウドサイン®︎を導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和6年3月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「府中市が…クラウドサイン®︎を導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和6年3月より…運用をスタートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「広島県府中市（市長：小野申人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「府中市が…クラウドサイン®︎を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「広島県府中市（市長：小野申人）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「広島県府中市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「広島県府中市が…利用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は約70％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年3月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入シェア率は約70％」「2024年3月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン®︎を導入した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体における…」「一部の契約において導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「広島県内では2例目の電子契約サービスの導入自治体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、広島県府中市が…導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※」「自社調査」「株式会社富士キメラ総研」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「岡山県瀬戸内市、山口県山口市、広島県三原市なども導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の契約業務のデジタル化についての記載はあるが、競合比較はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」「全国の電子契約化を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コスト削減も見込まれています」「向上につながることを期待しております」」）