# 弁護士ドットコム（6027） 岡山県瀬戸内市が「クラウドサイン」を利用開始～岡山県内の2例目の導入として、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240304547669
種別: その他開示
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

岡山県瀬戸内市が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入し、2024年4月から電子契約サービスの運用を始める。紙書類や対面で行っていた契約業務をデジタル化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

瀬戸内市のDX戦略方針の一環として、契約業務のデジタル化による業務効率化、経費節減、利便性向上、DX施策の加速を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎、クラウドサイン®︎自治体向けプラン
- 相手先: 岡山県瀬戸内市（自治体）
- 相手先の概要: 岡山県瀬戸内市。市長：武久顕也。その他の所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 瀬戸内市が弁護士ドットコム株式会社のクラウドサインを導入・利用する顧客。導入にあたりセールスパートナーの株式会社両備システムズと連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定・令和6年4月より運用開始）
- 適用分野: 自治体の契約業務、行政手続きの電子化、契約の締結・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化、印刷・製本・郵送・収入印紙などの経費節減が見込まれるが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 全国自治体の導入シェア率約70％（2024年2月1日時点、自社調査）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和6年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和6年4月より…運用をスタートします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「瀬戸内市が…『クラウドサイン®︎』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和6年4月より…運用をスタートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「岡山県瀬戸内市（市長：武久 顕也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「瀬戸内市が…『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「岡山県瀬戸内市（市長：武久 顕也）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「岡山県瀬戸内市が…『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は約70％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入シェア率は約70％」「2024年2月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「瀬戸内市が…『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「岡山県内の自治体としては、2例目の導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…クラウドサイン®︎を提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は約70％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「鳥取県米子市、広島県三原市と兵庫県庁と香川県庁なども導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2024年3月4日 弁護士ドットコム株式会社」およびプレスリリース形式の本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」「日本初となる『マイナンバーカード署名』機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コスト削減も見込まれています」「大きく貢献できるものと期待しています」」）