# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、契約書の管理業務の効率化・自動化をノーコードで拡張する「クラウドサイン Hub powered by BizteX Connect」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240208530294
種別: その他開示
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインの契約管理機能を、BizteXのノーコード連携基盤を使って他のストレージ、チャット、表計算サービスと自動連携できるオプション「クラウドサイン Hub powered by BizteX Connect」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

契約書の管理業務を効率化・自動化し、クラウドサイン利用者が普段使っているサービスとの連携をノーコードで実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン Hub powered by BizteX Connect、クラウドサイン®️、BizteX Connect
- 相手先: BizteX株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー21F WeWork内、代表取締役CEO 嶋田光敏、設立2015年7月、業務自動化ソリューションの企画・開発・販売
- 当社との関係: 協業。本オプションはBizteX株式会社が提供するBizteX Connectをベースとして提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月8日（提供開始）
- 適用分野: 契約書の管理業務、契約書ファイルのストレージ格納、契約締結のチャット通知、契約書情報による台帳作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『クラウドサイン Hub powered by BizteX Connect』の提供を開始することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年2月8日」、表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始」「実現できる」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BizteX株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BizteX株式会社との協業により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都港区…」「設立日｜2015年7月」「代表者｜代表取締役CEO 嶋田光敏」「事業内容｜…業務自動化ソリューションの企画・開発・販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「No.1 ※のサービスです」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務の効率化・自動化」「2024年2月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプションサービス」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が提供する契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』の機能を…拡張」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサインの機能をノーコードで拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BizteX株式会社との協業により」「BizteX Connectをベースとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1…※株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内有数のスタートアップ企業」「日本初」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン Hub powered by BizteX Connect」「BizteX Connect」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文のサービス紹介、「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1」「国内有数のスタートアップ企業」」）