# 弁護士ドットコム（6027） 東京都千代田区が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始～自治体導入シェア率約70％で、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20240125519198
種別: その他開示
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

東京都千代田区が、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、2024年4月から運用を始める。

## 会社が挙げた理由

千代田区のDX戦略の一環として、区民のデジタル利便性と職員の生産性向上を図るため。書類や対面で行っていた契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 東京都千代田区
- 相手先の概要: 東京都千代田区、区長：樋口高顕。千代田区DX戦略を策定。
- 当社との関係: 千代田区が弁護士ドットコムのクラウドサインを導入する顧客。導入にあたりセールスパートナーの日本電気株式会社と連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定・運用開始）
- 適用分野: 自治体の契約業務、電子契約、契約の締結・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約業務の効率化・コスト削減を見込む（具体的数値は記載なし）
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率約70％（2024年1月1日時点、自社調査）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）／全国自治体の公募・入札・プロポーザル情報に基づく自社調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和6年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京都千代田区が、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和6年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東京都千代田区が…『クラウドサイン®︎』を利用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和6年4月より…運用をスタートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都千代田区（区長：樋口高顕）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京都千代田区が…『クラウドサイン®︎』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区（区長：樋口高顕）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セールスパートナーの日本電気株式会社と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区が…『クラウドサイン®︎』を利用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は70％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年1月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「自治体導入シェア率約70％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「東京都千代田区が…『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都千代田区が…導入した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®︎』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「近隣では東京都、埼玉県、鎌倉市なども導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自治体導入シェア率約70％」「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…お知らせいたします」「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化やコスト削減も見込まれています」「2024年1月1日時点調べ」」）