# 弁護士ドットコム（6027） AIを搭載した企業法務向け書籍検索サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント（β版）」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231213502407
種別: その他開示
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

企業法務向けの法律書籍検索サービスに、GPT-4を使った文章検索と複数書籍のサマリー自動生成機能を追加したβ版の提供を開始する。提供対象はBUSINESS LAWYERS LIBRARYの契約者に限られる。

## 会社が挙げた理由

企業法務のリーガルリサーチで、論点整理や関連書籍・文献を探す作業に多くの時間がかかっているため、その負担を軽減すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント（β版）、BUSINESS LAWYERS LIBRARY
- 相手先: マイクロソフト社
- 相手先の概要: クラウドプラットフォームMicrosoft Azureを提供する会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本サービスがマイクロソフト社のMicrosoft Azureを活用している。資本関係・人的関係・契約関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: BUSINESS LAWYERS LIBRARYの料金体系はnot_disclosed。上位プランでは月に複数回開催している有償セミナーを無料で受講可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月13日（提供開始）
- 適用分野: 企業法務のリーガルリサーチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: リサーチ時間が50%程度短縮（試験利用者の声）
- 利用実績: BUSINESS LAWYERS LIBRARYは2023年7月現在、1,400社を超える法人内で利用。ライトプランは1,700冊を超える法律雑誌・法律書籍を閲覧可能。主要な法律系出版社28社が参画（2023年12月現在）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が行った調査、試験利用者の声

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスの提供を2023年12月13日より開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月13日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「9月に先行して提供開始した、AIを搭載した弁護士用書籍検索サービス…の企業法務版」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年12月13日より開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始する」／「リサーチにかける時間が50%程度短縮」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム『Microsoft Azure』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY契約者専用の機能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「リサーチにかける時間が50%程度短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が行った調査によれば」／「試験利用者の声」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月13日より開始」／「50%程度短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY契約者専用の機能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業法務向け書籍検索サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「9月に先行して提供開始した…弁護士用書籍検索サービス…の企業法務版」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…提供を…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプション型リーガルリサーチサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2023年7月現在1,400社を超える法人内で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単にキーワードで検索するのではなく、質問形式で検索が可能」／「キーワードが含まれていない場合でも、関連する書籍のページを見つけ出して表示」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント（β版）」／「AI（GPT-4）」／「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「AIを搭載した…サービス…を提供開始」／「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」／「大変助かりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIアシスタント（β版）」／「試験利用者の声」」）