# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムが運営する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」が会員数10万人を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231128595573
種別: その他開示
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」の会員数が、サービス開始から7年で10万人を超えた。これを記念して、12月15日に会員向け懇親会を開催する予定。

## 会社が挙げた理由

企業法務を取り巻く法的課題の多様化・複雑化、グローバル化やテクノロジー進展に伴う新たな法的課題により、企業法務の重要性が増しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BUSINESS LAWYERS®、BUSINESS LAWYERS LIBRARY、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE、BUSINESS LAWYERS 法務のキャリア
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が運営・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービス開始から7年（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 企業法務、コンプライアンス、法務キャリア支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル（記念懇親会開催場所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 会員数10万人突破（サービス開始から7年時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「会員数がサービス開始から7年で10万人を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月15日（金）に『BUSINESS LAWYERS 会員10万人突破記念 読者懇親会』を開催する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「会員数がサービス開始から7年で10万人を突破したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「会員数10万人を突破した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「会員数がサービス開始から7年で10万人を突破した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数がサービス開始から7年で10万人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から7年で10万人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「会員の分布を見ると」「会員数が…10万人を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始から7年で10万人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本の企業法務を支え続けています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業法務のポータルサイトとしてスタート」「一連の新たなサービスを続々と展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業法務ポータルサイト『BUSINESS LAWYERS®』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その後、企業法務の課題解決に向けて、一連の新たなサービスを続々と展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコムが運営する企業法務ポータルサイト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコムが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の企業法務ポータルサイト」「日本最大級の法務パーソンのネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数がサービス開始から7年で10万人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「日本最大級」との記載のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BUSINESS LAWYERS®：https://www.businesslawyers.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「極めて重要となります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）