# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境におけるファイルダウンロード機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231026572352
種別: その他開示
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが、LGWAN環境で電子署名を壊さずに契約書などをダウンロードできる機能の提供を始めた。合意締結証明書や書類情報CSVもダウンロードできるようになった。

## 会社が挙げた理由

LGWAN外部電子契約サービス登録制度が求める安全基準を満たし、LGWAN外部電子契約サービスリストに登録されたため。従来必要だった無害化処理が免除され、電子署名を毀損せずにファイルをダウンロードできるようになった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン®︎
- 相手先: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
- 相手先の概要: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: J-LISはLGWAN外部電子契約サービス登録制度およびサービスリストに関係する公的機関。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月26日（提供開始済み）
- 適用分野: 総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下での電子契約、契約書等のファイルダウンロード
- 受賞名・認証名: LGWAN外部電子契約サービスリストへの登録
- 授与・認証機関: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 企業や自治体などで幅広く導入されている。具体的な件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ファイルダウンロード機能を提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「LGWAN外部電子契約サービスリストに登録されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ファイルダウンロード機能を提供開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年10月26日」／「提供開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」／「提供可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「LGWAN外部電子契約サービスリストに登録されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2023年5月に、『LGWAN外部電子契約サービス』登録制度の開始を発表」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」／「株式会社富士キメラ総研」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電子署名を棄損せずにファイルをダウンロード」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン…ファイルダウンロード機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LGWAN環境におけるファイルダウンロード機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が運営する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1※のサービス」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「総合行政ネットワーク（LGWAN）」／「企業や自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…『無害化処理』が必要」／「『無害化処理』が免除」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」／「総合行政ネットワーク（LGWAN）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースに関するお問合せ先」／「クラウドサインについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性がより向上」／「No.1のサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）