# 弁護士ドットコム（6027） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231024570471
種別: 決算
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比22.2％増、営業利益が48.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。一方、メディア事業は減益、IT・ソリューション事業は大幅増益となった。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、オウンドメディアの記事配信に注力した。IT・ソリューション事業では人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4945,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 15.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":5803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375476,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-582109,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":961797,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2401755,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円以上","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円以上","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":740,"unit":"百万円以上","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社エル・アイ・シー（2023年10月2日取得、当第3四半期決算から連結予定）。除外なし。
- 重要な後発事象: 2023年10月2日、株式会社エル・アイ・シーの発行済株式を100％取得して子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22368700
- 期末自己株式数: 101363
- 業績の増減要因: メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、オウンドメディアの記事配信に注力。IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,945百万円、通期予想は10,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は550百万円、通期予想は1,200百万円以上。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.2％増、営業利益は48.2％増、経常利益は47.3％増、四半期純利益は44.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,945百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は550百万円（前年同期比48.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益550百万円、経常利益555百万円、四半期純利益337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』および『業績予想に変更はありません』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『1,200 百万円以上』、当第2四半期累計期間の営業利益は550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は合計0.00円、2024年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の『特別損失合計』は『－』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比10.9％減、IT・ソリューション事業は559.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,945,147千円、営業利益550,190千円。前年同期の売上高4,045,582千円、営業利益371,341千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期末60.2％、2023年3月期末71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△157,644千円、当期375,476千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサインの契約送信件数は1,902,932件（前年同期比33.2％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約送信件数、会員登録弁護士数、有料会員数、セグメント別売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化』や『各種媒体への広告出稿』に努めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日で、売上高4,945百万円、営業利益550百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当社は当第3四半期決算より連結決算に移行する予定』と記載されているが、前年同期との比較不能の記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当社は当第3四半期決算より連結決算に移行する予定』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年10月2日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結して当該株式を取得』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約送信件数の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間サイト訪問者数986万人、会員登録弁護士数23,805人、契約送信件数1,902,932件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）