# 弁護士ドットコム（6027） 「判例秘書」を提供する株式会社LICの株式取得に関するお知らせ。圧倒的な実績とテクノロジーを有するリーガルテックグループの誕生

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231002561747
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-02
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコム株式会社が、判例データベース「判例秘書」を提供する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、グループ化する方針を決めた。判例データを活用して弁護士向けサービスを強化し、法律特化型AI「リーガルブレイン」の開発につなげる。

## 会社が挙げた理由

リーガルブレイン構想に必要な貴重な判例データを獲得するとともに、弁護士向け事業のシェアをさらに強固にし、判例データを活用した新たなリーガルサービスを展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社エル・アイ・シーの株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社エル・アイ・シー
- 対象会社の事業内容: 判例データベース「判例秘書」等を提供し、業界で圧倒的シェアを有する企業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1996年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年10月2日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エル・アイ・シーの発行する株式を取得することを決議いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「本件グループ化」／「株式会社エル・アイ・シーの発行する株式を取得することを決議いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）」／「株式会社エル・アイ・シー（東京都港区）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社とLICの相乗効果は、業績効果に加え以下の点があります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「判例データベース『判例秘書』等を提供」／「『判例タイムズ』『金融法務事情』『労働判例』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「リーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データの一つ」／「判例データの獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント』機能の判例版の提供等」／「弁護士ドットコムとLICの2社で力を合わせて」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文中に「未定」とする記載なし。」）