# 弁護士ドットコム（6027） 株式会社エル・アイ・シーの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20231001561115
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムが株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。取得後も創業者の讃井泰雄氏が代表取締役社長を続けます。

## 会社が挙げた理由

エル・アイ・シーが保有する重要判例データを「リーガルブレイン」に活用し、両社の顧客基盤、法曹界のノウハウ、技術を組み合わせて、「判例秘書」のサービス拡張とリーガルサービスの開発を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社エル・アイ・シー
- 対象会社の事業内容: 判例データベース「判例秘書」の開発および提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年４月 26 日
- 対象会社の売上高: 1,665 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 146 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 101 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 1,236 百万円（2023 年 3 月期）
- 取得価額: 取得価格は、2023 年３月期における当社の純資産 3,167 百万円の 15%以上の金額であり、詳細な金額については、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点および当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等の概算額 200 万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：40 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント（0%から100%へ）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年３月期第３四半期より、エル・アイ・シーの業績が当社の連結業績に反映されるため、売上高において７-８億円の増収寄与を見込んでおりますが、その精緻な数字および営業利益の影響額等は現在精査中であり、2023 年 12 月までに連結業績予想の公表を予定しています。
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月２日
- 契約締結日: 2023 年 10 月２日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月２日
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件後もエル・アイ・シーの創業者である讃井氏が代表取締役社長の任務を継続いたします。従業員の処遇については not_disclosed。
- answers: not_in_layer2

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エル・アイ・シーの発行する全ての株式を取得する」／「異動後の所有株式数 400 株」「議決権所有割合: 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エル・アイ・シーの発行する全ての株式を取得する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株（議決権の数：40 個）（議決権所有割合: 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…（議決権所有割合: 0%）」／「異動後…（議決権所有割合: 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「エル・アイ・シー（本社：東京都港区）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格は、2023 年３月期における当社の純資産 3,167 百万円の 15%以上」／「売上高において７-８億円の増収寄与を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高において７-８億円の増収寄与を見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 12 月までに連結業績予想の公表を予定しています」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 10 月２日開催の取締役会において…全ての株式を取得すること…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「その詳細な金額については、相手先が個人であり…当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「本件取得価格は、第三者算定機関による評価等を踏まえて決定しています」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式会社エル・アイ・シーの株式取得に関するお知らせ」であり、株式交換比率・合併比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年の経営成績及び財務状態（単位：百万円）」として、2021年3月期から2023年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「211」「175」「146」／当期純利益「162」「150」「101」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 判例データベース『判例秘書』の開発および提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「判例データは最重要データの一つ」／「『判例秘書』が有する判例データ」／「『リーガルブレイン』構想の推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張」／「両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その精緻な数字および営業利益の影響額等は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式取得承認取締役会決議 2023 年 10 月２日」／「株式譲渡契約締結日 2023 年 10 月２日」／「株式譲渡実行日 2023 年 10 月２日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「第三者算定機関による評価等を踏まえて決定しています」／「株式譲渡実行日 2023 年 10 月２日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023 年 10 月２日」と記載されているが、実行の前提条件に関する記述はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件後もエル・アイ・シーの創業者である讃井氏が代表取締役社長の任務を継続いたします」」）