# 弁護士ドットコム（6027） 富山市、魚津市の2自治体が共同調達にて電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入～自治体導入シェア率約70％で、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230929560430
種別: その他開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

富山市と魚津市が共同調達により、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入した。両市は2023年10月から電子契約の本格運用を始める予定。

## 会社が挙げた理由

行政と住民の利便性向上、契約業務の効率化、コスト削減、自治体DX施策の加速を目的としている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["クラウドサイン®︎"],"相手先":["富山市","魚津市","株式会社インテック"],"相手先の概要":"富山市：富山県富山市の自治体、市長は藤井裕久。魚津市：富山県魚津市の自治体、市長は村椿晃。株式会社インテック：クラウドサインのセールスパートナー。","当社との関係":"富山市・魚津市はクラウドサインの導入自治体。株式会社インテックはセールスパートナー。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2023年10月（予定）","適用分野":"自治体の契約業務、行政サービス、自治体DX","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"契約業務の効率化、コスト削減、業務効率化や利便性・生産性の向上を見込む","利用実績":"全国の自治体における導入シェア率約70％（2023年9月1日時点）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報を基にした自社調査；株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「富山市及び魚津市では令和5年10月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和5年10月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「2自治体が共同調達にて…導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本格運用をスタートします」「令和5年10月から…導入を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入した」「導入を予定」「コスト削減も見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「富山市、魚津市の2自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「クラウドサインを導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「富山市（市長：藤井 裕久）、魚津市（市長：村椿 晃）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「富山市、魚津市の2自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は約70％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年9月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」「全国の自治体が公開している…情報から…自社調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入シェア率は約70％」「2023年9月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインを導入した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「富山県をはじめ近隣では長野県、新潟県でも導入・運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、富山市…魚津市…が…導入したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体」「全国の電子契約化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「富山市、魚津市の2自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自治体導入シェア率約70％」「導入数No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサイン®︎」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「2023年9月29日 弁護士ドットコム株式会社」、末尾に「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自治体導入シェア率約70％」「導入数No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入を予定」「コスト削減も見込まれます」」）