# 弁護士ドットコム（6027） 日本初のAIを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント（α版）」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230928559755
種別: その他開示
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士向けの法律書籍検索サービスに、GPT-4を使って文章の文脈から関連ページを探し、複数書籍をもとに要約を作る機能を追加し、α版として提供を始める。

## 会社が挙げた理由

弁護士の法律書籍リサーチにかかる時間と負担を減らし、弁護士業務のDXを推進するため。将来的には他の専門家分野にも応用し、業務品質の向上やコスト・時間の削減を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント（α版）、弁護士ドットコムLIBRARY®、BUSINESS LAWYERS LIBRARY
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology
- 相手先の概要: 東京都文京区、代表取締役：上野山勝也。パークシャテクノロジー。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社PKSHA Technologyから「PKSHA LLMS」等を用いた技術支援を受けている。支援はPKSHAの研究開発組織「PKSHA ReSearch」を通じて行われる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月28日より開始（実績ではなく開始予定として記載）
- 適用分野: 弁護士の法律書籍リサーチ、リーガル領域、企業法務向け書籍検索、プロフェッショナル領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 法律書籍1,900冊以上、契約書式・合意書式例2,200点超（いずれも2023年9月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 弁護士ドットコムLIBRARY®は1,900冊以上の書籍を検索・閲覧可能（2023年9月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ（日本初の主張について、2023年9月28日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント（α版）』の提供を2023年9月28日より開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社PKSHA Technologyより『PKSHA LLMS』等を用いた技術支援を受けております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月28日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回導入されたAI（GPT-4）を活用した文章検索」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2023年9月28日」および「2023年9月28日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「（α版）」「2023年10月末には…ローンチ予定」「寄与することを目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社PKSHA Technology」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「技術支援を受けております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都文京区、代表取締役：上野山勝也」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1,900冊以上」「2,200点を超える契約書式・合意書式例」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年9月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社調べ（2023年9月28日時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,900冊以上※3」「2023年9月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他のプロフェッショナル分野にも適用可能と考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスは、弁護士ドットコムLIBRARY®契約者専用の機能です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士用書籍検索サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「弁護士ドットコムLIBRARY®の検索エンジンを活用」「AI…文章検索」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコムLIBRARY AIアシスタント（α版）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は…提供を…開始する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初※1」「自社調べ（2023年9月28日時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する導入先・利用社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「リサーチが、キーワード検索から文章検索へ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI（GPT-4）」「『PKSHA LLMS』」「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初のAIを搭載した」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（α版）」「試験提供を開始」「ローンチ予定」「適用可能と考えています」」）