# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコム、AIソリューションを開発・提供するパークシャテクノロジー技術支援のもと、生成AIを活用したリーガルブレインの開発を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230921557006
種別: その他開示
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムは、PKSHA Technologyの技術支援を受け、生成AIを使ったリーガル領域特化型の大規模言語モデル「リーガルブレイン」を共同開発し始めた。

## 会社が挙げた理由

既存のリーガルブレイン開発を加速させるため。PKSHA Technologyの大規模言語モデル処理技術などと、弁護士ドットコムのリーガルデータ・業務ノウハウを組み合わせるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リーガルブレイン、PKSHA LLMS、弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）、copilot for lawyers（コパイロットフォーロイヤーズ）
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology
- 相手先の概要: 東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル。代表取締役は上野山勝也。アルゴリズムライセンス事業を行い、機械学習・深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発およびAI SaaSの提供を行う。研究開発はPKSHA ReSearchが担当。
- 当社との関係: PKSHA Technologyの技術支援のもとで共同開発。上野山氏は当社の社外取締役であり、Professional Tech Labのアドバイザー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月22日、共同開発を開始（実績）
- 適用分野: リーガル領域、弁護士向け業務支援、法律相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「生成AIを活用したリーガルブレインの共同開発を開始」」「AI法律相談チャットサービス『弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）』の試験提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「技術支援のもと、共同開発を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月22日」「共同開発を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年2月に…創設」「今年5月に…試験提供を開始」「これらリーガルブレインの開発を加速化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年9月22日」「共同開発を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発を開始することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社PKSHA Technology」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PKSHA Technologyの技術支援のもと…共同開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都文京区…」「代表取締役 上野山勝也」「事業内容｜アルゴリズムライセンス事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社社外取締役でありProfessional Tech Labのアドバイザーである上野山氏」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値は日付や資本金等に限られ、発表対象の効果・金額は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PKSHA Technologyについて https://www.pkshatech.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リーガルブレインの共同開発を開始」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI法律相談チャットサービス」「弁護士向け業務支援サービス」「リーガルブレインの共同開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リーガル領域に特化した」「弁護士向け業務支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生成AIを活用したリーガルブレインの開発を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発」「パークシャテクノロジー…の知見と、当社が有する…データ…をもとに」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初のバーティカルLLM」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「試験提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本初のバーティカルLLM」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PKSHA LLMS」「リーガルブレイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文は見出し中心の広報資料で、「本件におけるお問合せ先」を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初のバーティカルLLM」「あらゆるリーガルデータ」」）