# 弁護士ドットコム（6027） 当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230906551521
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

当社従業員4名に対し、第16回および第17回の新株予約権を合計100個発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、普通株式10,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。なお、売上高または調整後EBITDAの業績目標を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献し、希薄化の影響は合理的であると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬目的の新株予約権（第16回新株予約権および第17回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 第16回：普通株式7,000株（新株予約権70個、1個当たり100株）、第17回：普通株式3,000株（新株予約権30個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。1株当たりの新株予約権払込金額はnot_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年9月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.04％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"0.04％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は、2023年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を株価として、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年7月1日","終了日":"2032年7月27日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数：第16回70個、第17回30個、合計100個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について所定の承認等がなされた場合、業績条件により行使できなくなった場合、権利行使時までに所定の地位を失った場合または死亡した場合、会社は新株予約権の全部または対象分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員4名（第16回2名・70個、第17回2名・30個）
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後の株式分割等に応じた付与株式数の調整規定はある）
- 企業行動規範上の手続: 2023年9月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年9月13日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第16回新株予約権の発行要項」「第17回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.04％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.04％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.04％」との比率のみ記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16回新株予約権」「第17回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 2名 70個」「当社従業員 2名 30個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社従業員 2名 70個」「当社従業員 2名 30個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社…の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタント」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件」「売上高」「調整後EBITDA」が各水準を満たした場合に行使可能」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年9月13日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）