# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士ドットコムLIBRARY、東京大学出版会が新規参画、参照できる出版社数が30社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230804534432
種別: その他開示
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士向けの定額制リーガルリサーチサービスに一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり、参照できる出版社が30社を超えた。掲載書籍とダウンロード可能な書式がそれぞれ1,700点超に増え、分野別ランキングも開始した。

## 会社が挙げた理由

東京大学出版会の参画により、より品質の高い法律書籍のリサーチが可能になったこと。コンテンツの拡充に合わせ、最適なコンテンツへアクセスしやすくするためランキングを開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 弁護士ドットコムLIBRARY®︎、書籍の分野別ランキング
- 相手先: 一般財団法人東京大学出版会
- 相手先の概要: 1951年3月設立。日本の国立大学では初めての大学出版部として設立され、学術書、教科書・教材、教養書・一般書などを出版。刊行点数は8,000点超。
- 当社との関係: 弁護士ドットコムLIBRARYの参画出版社。東京大学出版会の書籍を同サービスで順次配信する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月以降、東京大学出版会の書籍を順次配信開始予定
- 適用分野: 弁護士実務、離婚、交通事故、相続、民法、民事手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 参照可能な出版社数30社超、掲載書籍数1,700冊、DL可能書式数1,700点超（2023年7月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 弁護士ドットコム実施アンケート（2023年4月23〜24日、回答弁護士500名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京大学出版会の書籍は8月以降、順次配信開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年8月以降、順次配信開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「東京大学出版会が新規参画」「書籍の分野別ランキングもスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「参照できる出版社数が30社を突破」「新たに『書籍の分野別ランキング』もスタートしています」「書籍は8月以降、順次配信開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参照可能な出版社数は30社となり」「順次配信開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般財団法人東京大学出版会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「参画出版社として一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり」「東京大学出版会の書籍は8月以降、順次配信開始予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1951年3月に…設立」「刊行点数は8,000点を超え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参画出版社として一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「参照可能な出版社数は30社」「掲載書籍数は1,700冊、DL可能書式数が1,700点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年7月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人東京大学出版会」「弁護士ドットコムが実施したアンケート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月時点」「2023年8月以降」「30社」「1,700冊」「1,700点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「弁護士実務を効率化する事ができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション型リーガルリサーチサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士が法律書籍・雑誌を閲覧できる…サービス『弁護士ドットコムLIBRARY』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「東京大学出版会が新たに加わり」「新たに『書籍の分野別ランキング』もスタート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本の国立大学では初めての大学出版部」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『紙媒体での利用が多い』と答えた弁護士は全体の44%」「『電子媒体が多い』と答えた弁護士の2倍以上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士ドットコムLIBRARY®︎」「https://landing-page.bengo4.com/b4c_library_book_ranking.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より品質の高い法律書籍」「膨大な紙の法律書籍」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「8月以降、順次配信開始予定」「オリジナル書式のご利用には別途『弁護士ドットコム業務システム』のご契約が必要」」）