# 弁護士ドットコム（6027） 日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できるサブスクリプション型リーガルリサーチサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」、閲覧可能書籍数が1,600冊を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230804534427
種別: その他開示
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

リーガルリサーチサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」に一般財団法人東京大学出版会が新たに参画し、閲覧できる法律書籍・雑誌が2023年7月に1,600冊を超えた。

## 会社が挙げた理由

リモートワークの普及による在宅勤務での法律書籍閲覧ニーズ、法務に関するリスキリングや法務部員の教育・研修への意識の高まりが利用拡大を後押ししたと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BUSINESS LAWYERS LIBRARY®︎（ビジネスロイヤーズライブラリー）
- 相手先: 一般財団法人東京大学出版会
- 相手先の概要: 一般財団法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: BUSINESS LAWYERS LIBRARYの参画出版社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年にリリース（実績）
- 適用分野: 法務部門のリサーチ、法改正対応、法務部員のリスキリング・教育・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 閲覧可能書籍数1,600冊超、参画出版社28社（いずれも2023年7月現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年7月現在、1,200社を超える法人内で利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスは、法務部門におけるリサーチ業務の負担を軽減するため2020年にリリース」「2023年7月現在1,200社を超える法人内で利用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「参画出版社として一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「閲覧書籍数が2023年7月に1,600冊を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「東京大学出版会が新規参画し、閲覧可能書籍数が1,600冊を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「閲覧書籍数が2023年7月に1,600冊を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに加わり」「1,600冊を突破」「1,200社を超える法人内で利用」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般財団法人東京大学出版会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「参画出版社として一般財団法人東京大学出版会が新たに加わり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「一般財団法人東京大学出版会」との名称記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1,200社を超える法人内で利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「閲覧可能書籍数が1,600冊を突破」「1,200社を超える法人内で利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年7月現在1,200社を超える法人内で利用」「2023年7月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年7月現在1,200社を超える法人内で利用」「主要な法律系出版社28社が参画（2023年7月現在）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月に1,600冊を突破」「2023年7月現在1,200社を超える法人内で利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「教育・研修を目的とした導入も加速しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション型リーガルリサーチサービス」「上位プランでは、定期的に開催している有償セミナーを無料で受講」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「主要な法律系出版社28社が参画」「1,200社を超える法人内で利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「東京大学出版会が新規参画」「閲覧可能書籍数が1,600冊を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の法律書籍・雑誌が閲覧できる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,200社を超える法人内で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BUSINESS LAWYERS LIBRARY®︎（ビジネスロイヤーズライブラリー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「会社概要と「本件におけるお問合せ先」が記載された広報文書」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「非常に多くの利用者から好評を得ています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）