# 弁護士ドットコム（6027） 弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、6領域21ビジネスの事業開発を開始-本領域に挑戦したい弁護士・エンジニアの採用、企業投資を加速-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230801531123
種別: その他開示
開示日: 2023-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

法務省のガイドライン公表を受け、弁護士ドットコムはAI契約レビューなど6領域21事業の開発を始める。関連分野の弁護士・エンジニア採用と、プロフェッショナルテックファンドを通じた企業投資も加速する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

法務省が「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、ガイドラインの趣旨に沿えばリーガルテックビジネスを安心して展開できると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI契約レビュー、AI契約作成、AI契約分析、景表法チェッカー、薬機法チェッカー、特商法チェッカー、下請法チェッカー、与信チェッカー、反社チェッカー、利用規約作成、社内規程作成、特商法上の表記作成、横断型リサーチ、デューデリジェンス支援、AI法律相談、外国人向け法律相談サービス、訴状作成支援ツール、訴訟遂行支援ツール、紛争解決プラットフォーム、損害賠償請求額試算ツール、リーガルファイナンスサービス
- 相手先: 株式会社リセ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2023年7月に、プロフェッショナルテックファンドを通じて投資。資本関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 契約業務、コンプライアンスチェック業務、ドキュメント作成業務、リサーチ・デューデリジェンス支援業務、法律相談業務、弁護士（法律事務所、企業内含む）向け業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 法務省『AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今回6領域21ビジネスの事業開発を開始」「サービスを開発、弁護士およびエンジニアの採用を加速させてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業開発を開始することをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年8月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回6領域21ビジネスの事業開発を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「サービスを開発」「採用を加速させてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業開発を開始」「広がることも期待され、リーガルテック市場の拡大がさらに見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「2023年8月1日に法務省が公表した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「法務省が公表した『AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「法務省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年7月には、既にAIレビュー支援サービスを提供する株式会社リセに投資しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「6領域21ビジネス」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「主要6領域と開発を進める21の事業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「＜本件ガイドライン＞概要：https://www.moj.go.jp/content/001400674.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「6領域21ビジネスの事業開発を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「リーガルテック市場の拡大がさらに見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「以下事業領域におけるサービスを開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、以下事業領域におけるサービスを開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たにコンプライアンスチェック業務という新たな領域へ踏み出す」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、以下事業領域におけるサービスを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は…事業開発を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『リーガルテック圧倒的No.1』を目指す当社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「外国人労働者・観光客向け法律相談サービス」「リーガルテックで世界や社会を前に進める」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「開発予定サービスの利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI契約レビュー」「景表法チェッカー」「弁護士法第72条」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」「本件におけるお問合せ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ビジネスチャンスが一気に拡大」「歴史的転換点」「リーガルテック圧倒的No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービスI-Vは…法律事件性を除く事案に限定」「弁護士法第72条等の法令との整理を慎重に精査いたします」」）