# 弁護士ドットコム（6027） 高知県の“南国市”と“いの町”が、電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230727528047
種別: その他開示
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

高知県南国市といの町が、契約業務を電子化するため、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を導入した。いの町は2023年7月から、南国市は2023年10月から電子契約を始める予定で、従来の書面契約も併用する。

## 会社が挙げた理由

行政と住民の利便性向上、契約業務のデジタル化による業務最適化・DX施策の加速、紙資料・郵送費用・日数の削減を目的としている。南国市はISMAP登録や県内自治体での実績、いの町は高知県による先行導入と受注者の認知度を導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 高知県南国市、高知県いの町
- 相手先の概要: 南国市は高知県の市で市長は平山耕三。いの町は高知県の町で町長は池田牧子。
- 当社との関係: 南国市およびいの町が弁護士ドットコム株式会社のクラウドサインを導入する利用者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 南国市：2023年10月から予定。いの町：2023年7月から予定。
- 適用分野: 自治体の電子契約、入札契約、随意契約等の行政契約、建設・土木事業者の契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自治体導入シェア率約70％。紙資料のコスト、郵送費用及び日数の削減が見込まれるが、削減額・日数はnot_disclosed。
- 利用実績: 自治体導入数No.1。四国地方では高知県庁、徳島県北島町、愛媛県松野町などで導入・運用。具体的な導入数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数の自社比較（2023年7月1日時点）、全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報の自社比較（2023年7月1日時点）、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「南国市では令和5年10月から、いの町では令和5年7月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議を明記した記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「南国市では令和5年10月から、いの町では令和5年7月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「南国市と高知県いの町が、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を導入したことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」および「本格運用をスタートします」「導入を予定しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」「導入を予定しています」「削減も見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県南国市」「高知県いの町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「南国市と高知県いの町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高知県南国市（市長：平山耕三）」「高知県いの町（町長：池田牧子）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「南国市と高知県いの町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「自治体導入シェア率が約70％」「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年7月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自治体導入シェア率が約70％」「2023年7月1日時点調べ」「令和5年10月から」「令和5年7月から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の電子契約化を推進していきます」「今後も行政機関の広い導入に向けて…支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「南国市と高知県いの町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「南国市」「いの町」「地方自治体における電子契約サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2015年の提供開始以来…幅広く導入されている」「南国市と…いの町が…クラウドサインを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文に子会社・グループ会社を対象とする記載なし。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」「自治体導入シェア率が約70％」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の電子契約化を推進していきます」「四国地方では、高知県庁や徳島県北島町、愛媛県松野町などでも導入・運用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「高知県庁や徳島県北島町、愛媛県松野町などでも導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の登録」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・本文によるプレスリリース形式で、問い合わせ先に「広報担当」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」「自治体導入シェア率が約70％」「円滑かつ、安全な契約締結」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入を予定しています」「削減も見込まれています」「今後は電子契約の利用が広がっていくことを期待」」）