# 弁護士ドットコム（6027） マイナンバーカードで簡単に電子署名できる日本初のサービス「マイナンバーカード署名」サービス開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230726527183
種別: その他開示
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」で、マイナンバーカードの電子証明書を使って契約書に電子署名できる機能の提供が始まった。総務省の認定を受けたうえで、本人確認の強度が高い署名手段を追加した。

## 会社が挙げた理由

電子契約をより安全かつ簡単に普及させ、利用者の信頼を高めるため。高額商品の売買契約、賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、より確実な本人確認が必要な契約での利用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、マイナンバーカード署名
- 相手先: 総務省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 公的個人認証サービスを利用するための主務大臣認定を受けた相手先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月26日（提供開始、実績）
- 適用分野: 高額な商品の売買契約、賃貸借契約、金銭消費貸借契約、実印を利用する契約
- 受賞名・認証名: 公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者としての主務大臣認定
- 授与・認証機関: 総務省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 企業や自治体などで幅広く導入（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ、デジタル庁『行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン』別紙2、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『マイナンバーカード署名』機能を提供開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年6月21日…総務省より主務大臣認定を受けました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービス開始」「機能を提供開始したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年7月26日」「サービス開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「主務大臣認定を受けました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省より主務大臣認定を受けました。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「一定の基準を満たす事業者として、総務省より主務大臣認定を受けました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金｜454百万円（2023年3月末現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省」「デジタル庁」「株式会社富士キメラ総研」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月26日」「2023年6月21日」「454百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利用を見込んでいます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『マイナンバーカード署名』機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「クラウドサインは…『マイナンバーカード署名』機能を提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサイン上で…マイナンバーカード署名機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…クラウドサイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初※1」「※1…自社調べ」「No.1 ※」「株式会社富士キメラ総研…市場占有率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初」「電子契約市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電子契約サービスとしては日本で初めて」「最高水準」「No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マイナンバーカード署名」「iOS版」「Android」「電子署名等に係る…法律」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎のコメント」「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「最高水準」「非常に高いセキュリティ機能」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「明示的なリスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）