# 弁護士ドットコム（6027） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230725526593
種別: 決算
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、ニュース記事配信に注力した。IT・ソリューション事業では、人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2392,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 経常利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- １株当たり当期純利益: 6.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":4563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":"1,200以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"1,200以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"740以上","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当第1四半期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,365,700株
- 期末自己株式数: 101,363株
- 業績の増減要因: メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、ニュース記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比35.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,392百万円、通期予想10,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,392百万円、営業利益は246百万円。通期予想は売上高10,730百万円、営業利益1,200百万円以上。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,392百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益246百万円（前年同期比78.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.1％増、営業利益は前年同期比78.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益246百万円、経常利益246百万円、四半期純利益151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「1,200百万円以上」、当第1四半期営業利益は246百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は前年同期比10.0％減、IT・ソリューション事業は前年同期の11百万円のセグメント損失から258百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期72.5％、2023年3月期71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサインの契約送信件数は1,823,478件（前年同期比35.0％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約送信件数1,823,478件、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発体制・営業体制の強化」「各種媒体への広告出稿」「顧客基盤の拡大に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は過去最高益である1,200百万円以上を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高2,392百万円、営業利益246百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間サイト訪問者数1,097万人、会員登録弁護士数23,756人、契約送信件数1,823,478件。」）