# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、官公庁・自治体向け『処分通知等のデジタル化支援』を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230720524591
種別: その他開示
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが、官公庁・自治体など公共団体の外部向け紙書類を電子化するため、文書の判別、運用構築、既存システム連携、実証実験などを支援する専門サービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

自治体から契約書以外の文書の電子化について相談を受ける機会が増え、そのニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 処分通知等のデジタル化支援、クラウドサイン
- 相手先: 官公庁・自治体など公共団体
- 相手先の概要: 官公庁・自治体などの公共団体。個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: クラウドサインが公共団体に対して、外部向け紙書類の電子化を支援する提供関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月20日（開始済み）
- 適用分野: 官公庁・自治体など公共団体が外部に向けて使用する処分通知等の紙書類の電子化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『処分通知等のデジタル化支援』を開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年7月20日付で『開始した』と記載。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『処分通知等のデジタル化支援』を開始したことをお知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年7月20日付。『開始した』と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『開始したことをお知らせいたします』『フルサポートします』。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『官公庁・自治体など公共団体』。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『自治体の状況に合わせた…アドバイス』『自治体から相談を受ける』。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「官公庁・自治体という類型の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『官公庁・自治体など公共団体』『自治体』との記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『電子契約ツール2020年度実績』。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『市場占有率No.1』『電子契約ツール2020年度実績』。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益目標や収益の柱に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『電子化に必要なプロセスをフルサポートします』『支援を開始』。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『官公庁・自治体向け』。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『処分通知等のデジタル化支援』を開始。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『弁護士ドットコム株式会社が運営する…クラウドサインは』。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『弁護士ドットコム株式会社…が運営する…クラウドサイン』。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『電子契約導入シェアNo.1』『株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」…市場占有率』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『官公庁・自治体など公共団体』。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『電子契約サービス「クラウドサイン」が自治体で急速に普及』。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『GPKI官職証明書』『LGPKI職責証明書』『LGWAN』。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し・サービス概要・特徴・背景を中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『電子契約導入シェアNo.1』『信頼性を担保』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし。」）