# 弁護士ドットコム（6027） 岐阜県内の17自治体が、電子契約サービス「クラウドサイン」の導入を決定～自治体導入数No.1の電子契約サービスとして岐阜県の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230629513878
種別: その他開示
開示日: 2023-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

岐阜県と県内16市町の計17自治体が、電子契約サービス「クラウドサイン」の導入を決定した。多くの自治体では2023年10月頃から運用を始める予定。

## 会社が挙げた理由

契約業務のオンライン化、事務作業や費用の削減、業務効率化、住民サービスの向上、自治体のデジタル化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 岐阜県、高山市、多治見市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、土岐市、山県市、飛騨市、本巣市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、坂祝町、富加町
- 相手先の概要: 岐阜県および県内市町の計17団体。個別の所在地・代表者等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同調達によるクラウドサインの導入先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月頃（一部団体を除き予定）
- 適用分野: 地方自治体の契約業務、行政手続のオンライン化、建設・土木分野等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対象契約の約26.4%を紙から電子契約へ切替（御嵩町、運用開始から11ヶ月）、契約費用21,089円削減、事務作業5,910時間削減
- 利用実績: 岐阜県内17自治体が導入を決定。御嵩町では2022年7月から導入し、運用開始から11ヶ月の実績を記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較（2023年6月1日時点）、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「各団体における電子契約サービスの運用開始時期は、一部の団体を除き2023年10月頃を予定しております。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「計17団体が電子契約サービスの共同調達を実施し、導入を決定した」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年10月頃を予定」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「岐阜県では、2022年2月より電子契約導入に関する実証実験を…実施／御嵩町が2022年7月からクラウドサインの導入」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「運用開始時期は…2023年10月頃を予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「導入を決定した／2023年10月頃を予定しております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「岐阜県および県内市町の計17団体」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「クラウドサインの導入を決定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「共同調達参加団体として自治体名を列挙」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「岐阜県、高山市、多治見市…富加町」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「約26.4%／契約にかかる費用（21,089円）の削減／5,910時間の削減効果」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「運用開始から11ヶ月の間に…5,910時間の削減効果」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「17団体／2023年10月頃／約26.4%／21,089円／5,910時間」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「17団体が…クラウドサインの導入を決定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「岐阜県内の17自治体」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「東京都や長野県の共同調達などでも導入・運用」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「弁護士ドットコム株式会社…クラウドサインの導入を決定したことをお知らせします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「自治体における電子契約サービス導入数No.1※／株式会社富士キメラ総研…市場占有率」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「岐阜県内の17自治体／全国の電子契約化を推進」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「共同調達参加団体として17団体を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「クラウドサイン／電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「2023年6月29日 弁護士ドットコム株式会社／本件におけるお問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「自治体導入数No.1／好意的な意見が多く／円滑かつ、安全な契約締結」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「一部の団体を除き2023年10月頃を予定」）