# 弁護士ドットコム（6027） ChatGPTを活用したAIタイトル生成機能を「みんなの法律相談」に搭載～ユーザーが弁護士に相談する際のタイトル作成負担を軽減、弁護士回答率向上を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230622508235
種別: その他開示
開示日: 2023-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に、相談内容からAIがタイトルを自動生成する機能を搭載した。相談者のタイトル作成負担を減らし、弁護士からの回答率向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

法的知識のないユーザーが相談内容を適切に表すタイトルを作る負担を軽減し、弁護士が相談内容を把握して回答しやすくするため。また、『2割司法』の問題解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みんなの法律相談、AIタイトル自動生成機能、Microsoft Azure、Azure OpenAI Service
- 相手先: マイクロソフト社
- 相手先の概要: クラウドプラットフォーム『Microsoft Azure』および『Azure OpenAI Service』を提供する企業。本文では所在地、代表者、資本金、設立年、証券コードは記載されていない。
- 当社との関係: 当社が提供するAIタイトル自動生成機能で、マイクロソフト社のクラウドプラットフォームおよびサービスを活用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（みんなの法律相談）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月23日現在、実装済み（機能の具体的な開始日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 法律相談、相続、離婚、交通事故、労働問題、サービスの契約違約金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 抽象度の高く不明確な質問タイトルに対する回答率は約30%。新機能による回答率向上は期待されているが、向上後の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 累計法律相談件数126万件（2023年6月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『AIタイトル自動生成機能』を実装したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『実装したことをお知らせ』とあるが、機能の提供開始日・稼働日は明記されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2023年5月12日にはAI法律相談サービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」の試験提供を開始』『このたび、AI法律相談サービス開発で得た知見を活かし、既存の法律相談サービスにも実装』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『実装したことをお知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『実装した』『回答率の向上が期待されます』『改善を進める予定です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」および「Azure OpenAI Service」を活用』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「マイクロソフト社の提供サービスの説明はあるが、会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に…機能を実装』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『累計法律相談件数は126万件（2023年6月現在）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『累計法律相談件数は126万件（2023年6月現在）』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『累計法律相談件数は126万件』『回答率が約30%』。外部出典の記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『累計法律相談件数は126万件（2023年6月現在）』『回答率が約30%にとどまっていました』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『AIを用いたサービス開発にも積極的に取り組んで』『今後も「2割司法」の問題解決を目指し』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に…機能を実装』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『無料法律相談サービス「みんなの法律相談」』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『既存の法律相談サービスにも実装』『タイトル生成』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社は、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に…実装』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『弁護士ドットコム株式会社（…以下当社）は…実装』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に国内全域・地域限定などの記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計法律相談件数は126万件（2023年6月現在）』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『ユーザーが自ら相談内容と相談のタイトルを投稿する必要』『この新機能では、AIが相談内容の要点を把握し、適切なタイトルを自動生成』『回答率が約30%』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『AIタイトル自動生成機能』『Microsoft Azure』『Azure OpenAI Service』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「日付・会社名に続くサービス紹介形式で、『本件におけるお問合せ先』『広報担当』が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『AIを用いたサービス開発にも積極的に取り組んで』『双方にとって有益となるよう』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『回答率の向上が期待されます』『改善を進める予定です』」）