# 弁護士ドットコム（6027） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230622508221
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

2023年3月期の業績や各サービスの利用状況を更新し、弁護士ドットコムとクラウドサインを中心とする成長施策、今後の成長イメージ、主要リスクを再提示した。新たな計画期間や全社の数値目標の改定は示していない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げの理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円（クラウドサイン、早期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 集客支援、リサーチ支援、業務支援、大企業の獲得強化、SMBCクラウドサインとの連携を強化、契約ライフサイクルマネジメントサービスの提供、集客支援、業務支援、中小企業支援、独自商材の強化、サービス間連携の推進、他社商材の提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネット市場、技術革新、競合状況、新規事業、サイト運営の健全性、人材の確保および育成を含む事業運営体制、システム障害、法的規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新時期は2024年6月末を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「計画期間の明示はなく、記載されているのは「次回…更新時期は2024年6月末を予定」のみ。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次回…更新時期は2024年6月末を予定」とあるが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次回…更新時期は2024年6月末を予定」と記載されているが、見直し・取り下げの理由に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期は売上高87億円を達成」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月期は売上高87億円を達成」「契約送信件数は順調に増加」と記載され、次回更新時期も示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「250万社の顧客基盤を活かし早期に売上高100億円へ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「早期に売上高100億円へ」と本文中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高推移でクラウドサインは「4,269」百万円、別ページで「早期に売上高100億円へ」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「クラウドサインの顧客基盤を活かし「早期に売上高100億円へ」と記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ビジネスロイヤーズ』の会員数は90,000人を見込」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模として「国内電子契約締結市場はTAMが5,000億円」とある一方、為替レート等の計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期は売上高87億円を達成」と記載されているが、前計画の目標との比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「営業利益の推移」など実績推移は掲載されているが、計画値との対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既存計画の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期は売上高87億円を達成」とあるが、前計画に対する未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「貸借対照表では「自己資本比率71.3%」が示されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率71.3%」は2023年3月末の実績として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SMBCクラウドサインとの連携を強化」「契約ライフサイクルマネジメントサービスの提供」「早期に売上高100億円へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内電子契約締結市場はTAMが5,000億円」「出所：総務省『平成28年経済センサス』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資先との連携を図り今後検討」「投資先であるFRAIM株式会社の『Lawgue』など商品力のある他社商材を販売」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「図中に「2024.3 1Q」「2024.3 3Q」、施策説明に「下期に有償版検討中」「下期にローンチ予定」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「会員数は90,000人を見込」「下期にローンチ予定」「詳細な内容・時期については今後検討」「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」」）