# 弁護士ドットコム（6027） クラウドサイン、国内の自治体導入数で100自治体を突破～自治体導入シェア率約80％で、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230612501043
種別: その他開示
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

クラウドサインが、2023年6月1日時点で国内100自治体への導入・支援実績に達した。自治体向け電子契約サービスで約80％の導入シェアを持つと同社が説明している。

## 会社が挙げた理由

自治体で電子契約を導入した場合の時間短縮、人件費・印紙代・送料・印刷費・保管スペースの削減といった効果を背景に、導入自治体が増えていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン、SMBCクラウドサイン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SMBCクラウドサインはOEM商材として導入実績に含まれる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（提供開始実績）
- 適用分野: 自治体の電子契約、契約の締結・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自治体導入シェア率約80％、国内自治体の電子契約導入率7％、神戸市で市側の人件費を年間約1,400万円削減想定、企業側の印紙代を年間約8,524万円削減想定
- 利用実績: 2023年6月1日時点で100自治体で導入および支援、国内自治体全体の電子契約導入数126自治体（2023年6月1日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』、国内自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報の自社比較、国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数の自社比較

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月1日時点で、国内の100自治体…で導入および支援を行なった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日時点」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入および支援を行なったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「100自治体…で導入および支援」「導入シェア率は80％」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表の中心はクラウドサインの自治体導入実績」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約相手・提携相手を示す記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「神戸市」「東京都、長野県、岐阜県、新潟県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内の100自治体」「その導入数は…126自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年6月1日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社で比較」「2023年6月1日時点調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100自治体」「導入シェア率は80％」「2023年6月1日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社の売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサイン…で導入および支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「引き続き全国の電子契約化を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「国内の100自治体…で導入および支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入数No.1」；「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の100自治体」「全国の電子契約化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SMBCクラウドサインを導入している神戸市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社も含む」「国内主要電子契約サービス提供5社が…公表する導入自治体数を自社で比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「お知らせします」「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入数No.1」「大きなメリット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）