# 弁護士ドットコム（6027） 新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が、電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230531589446
種別: その他開示
開示日: 2023-05-31
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企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入する。2023年10月から本格運用を始め、紙や対面で行っていた契約業務をデジタル化する。

## 会社が挙げた理由

自治体および契約相手方である事業者の利便性向上、DX推進、契約業務のデジタル化、業務の最適化とDX施策の加速。紙による対面業務をなくし、契約業務の効率化やコスト削減も見込むとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 新潟県、上越市、柏崎市、株式会社ぎょうせい
- 相手先の概要: 新潟県（知事：花角英世）、上越市（市長：中川幹太）、柏崎市（市長：櫻井雅浩）。株式会社ぎょうせいはセールスパートナーとして記載されているが、所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 新潟県、上越市、柏崎市はクラウドサインの導入自治体。株式会社ぎょうせいはセールスパートナー。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月より本格運用開始（予定）
- 適用分野: 自治体の契約業務、電子契約、行政DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約業務の効率化やコスト削減を見込む（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率80％超（2023年5月1日時点）。導入自治体数No.1（国内主要電子契約サービス提供5社の比較、2023年5月1日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国自治体が公開する公募・入札・プロポーザル情報の自社比較（2023年5月1日時点）；国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数の自社比較（2023年5月1日時点）；株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年10月より運用開始することをお知らせいたします」「本年10月よりクラウドサインの本格運用をスタートします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年10月より運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が…導入し、本年10月より運用開始することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本年10月より運用開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約業務の効率化やコスト削減も見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟県、上越市、柏崎市の3自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「3自治体が…『クラウドサイン』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新潟県（知事：花角英世）、上越市（市長：中川幹太）、柏崎市（市長：櫻井雅浩）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は80％超」「導入数No.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年5月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自治体における導入シェア率は80％超」「2023年5月1日時点調べ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「3自治体が…『クラウドサイン』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」「行政機関の広い導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…クラウドサインを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は、…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入数No.1」；「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率」「全国の電子契約化を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「新潟県、上越市、柏崎市」；「富山県や長野県、新潟県内では粟島浦村でも導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自治体導入シェア率約80％」「導入数No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本年10月より運用開始」；「効率化やコスト削減も見込まれます」」）