# 弁護士ドットコム（6027） 石川県羽咋郡志賀町が、石川県内初の電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入～自治体導入シェア率約80％で、地方の電子契約化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6027/disclosure/20230524580820
種別: その他開示
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6027

## 何が変わったか

石川県志賀町が、契約業務をデジタル化するため「クラウドサイン」を導入し、2023年4月から本格運用を始めた。石川県内の自治体として初めて電子契約を導入した事例である。

## 会社が挙げた理由

自治体DXの推進、契約事務の簡素化、書類・対面で行っていた契約業務のデジタル化、業務の最適化とDX施策の加速、町民・事業者・職員の利便性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサイン
- 相手先: 石川県羽咋郡志賀町
- 相手先の概要: 石川県羽咋郡志賀町。町長は小泉勝。自治体。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 志賀町が弁護士ドットコム株式会社の契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を導入・利用する顧客関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（本格運用開始、実績）
- 適用分野: 自治体の契約業務、建設・土木事業者との契約業務、電子契約、自治体DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化・コスト削減が見込まれるが、具体的な数値はnot_disclosed。自治体導入シェア率80％超。
- 利用実績: 全国の自治体における導入シェア率80％超（2023年5月1日時点）。志賀町は石川県内の自治体として初の導入。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報を自社比較（2023年5月1日時点）；国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社比較（2023年5月1日時点）；株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』（電子契約ツール2020年度実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本年4月よりクラウドサインの本格運用をスタートします」／「石川県内の自治体として初の電子契約の導入となります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「クラウドサインを導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年4月よりクラウドサインの本格運用をスタートします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年5月24日」／「本年4月より…本格運用をスタートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務効率化やコスト削減も見込まれています」／「大きく寄与するものと期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町」／「石川県内の自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「志賀町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町（町長：小泉 勝）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町が…『クラウドサイン』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は80％超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年5月1日時点調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社で比較」／「自社で比較。2023年5月1日時点調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入シェア率は80％超」／「2023年5月1日時点調べ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も行政機関の広い導入に向けて…デジタル化を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサインを導入したこと」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「石川県羽咋郡志賀町」／「全国の自治体における導入シェア率は80％超」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウドサインは、北陸地方では他にも…導入・運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…は…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「石川県内初」／「地方自治体における電子契約サービス導入数No.1」／「2023年5月1日時点調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体における導入シェア率は80％超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「富山県や新潟県岩船郡粟島浦村などでも導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」／「本件におけるお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自治体導入シェア率約80％」／「導入数No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務効率化やコスト削減も見込まれています」／「寄与するものと期待しています」」）